No.00001523
担 当 部 局
220600 総務部 税務課
記 入 年 月 日
平成 24年 06月 20日
事 業 名
03 固定資産評価審査委員会運営事務事業
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
02 徴税費
01 徴税総務費
区分
 
計画期間
昭和31年度〜平成32年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
地方税法、箕面市固定資産評価審査委員会条例
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
地方税法の規定に基づき、固定資産課税台帳に登録された価格(評価額)に対する不服の申出を審査するために設置された、固定資産評価審査 委員会を運営します。
全体事業計画
1 固定資産評価審査委員会とは、市長が固定資産課税台帳に登録した価格(評価額)に対する、納税者からの不服の申出を審査する行政委員会 です。 2 委員長1人と委員2人が、市長から独立した中立的・公平な立場で、申出のあった固定資産の評価額が、適正に決定されているかどうかを審 査・決定します。 3 北摂七市固定資産評価審査委員会連合協議会総会・研究会等に参加することにより、情報交換およびスキルの向上を進めます。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
法令に基づき設置された固定資産評価審査委員会を運営することができなくなります。
市民への影響の具体例
固定資産の評価額に対する納税者の不服について、中立的・公平な立場で審査・決定を受けることができなくなります。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
1 固定資産評価審査委員会を開催し、申出のあった固定資産の評価額が、適正に決定されているかどうかを審査・決定します。(委員長1人、 委員2人、書記3人) 2 北摂七市固定資産評価審査委員会連合協議会総会・研究会等に参加することにより、情報交換およびスキルの向上を進めます。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
会議を開催し、新年度の固定資産評価内容の確認等を行いました。
・会議の開催はありませんでした。 ・固定資産評価審査委員会運営研修 会に参加しました。
・任期満了に伴う委員改選のため会 議を開催し、役員の選出を行いま した。 ・北摂七市固定資産評価審査委員会 連合協議会の総会に出席しまし た。
・会議の開催はありませんでした。 ・大阪府主催の研修会に参加しまし た。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
・平成23年度は、審査申出がありませんでした。 ・北摂七市固定資産評価審査委員会連合協議会総会・研究会の参加により、情報交換及びスキルの向上を進めるとともに、審査委員会を開催し、 審査に関する情報の共有化を行いました。
実施事業の課題の整理
(総括)
特にありません。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特にありません。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
449
事業費計
ア
449
人件費
人数(単位:人)
0.7
人件費計
イ
6,493
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
6,942
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
159
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
1 納税者からの不服申出があった場合は固定資産評価審査委員会を開催し、申出のあった固定資産の評価額が適正に決定されているかを審査・ 決定します。 2 本年度は、北摂七市固定資産評価審査委員会連合協議会の幹事市のため、総会及び研究会を開催することにより、情報交換を行うとともに課 題等について共通理解を深めます。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
会議を開催し、新年度の固定資産評価内容の確認等を行いました。 固定資産評価審査申出書を4件受理し、会議を開催して審査を行いました。内、2件について、審査決定書を審査申出人あて送付しました。
審査申出のあった2件について、引き続き会議を開催して審査を行い審査決定書を審査申出人あて送付しました。
第60回北摂七市固定資産評価審査委員会連合協議会総会及び研究会を開催し、情報交換を行うとともに課題等について共通理解を図りました。
会議の開催はありませんでした。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
▲ページのトップへ