No.00001341
担 当 部 局
230200 人権文化部 人権国際課
記 入 年 月 日
平成 24年 07月 10日
事 業 名
60 国際化推進計画管理事業
政 策
05 人と人とが認め合い、受け容れ合う豊かなまちをつくります
施 策
15 外国人市民の人権が尊重されたコミュニティの醸成に努めます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
01 総務管理費
21 人権文化推進費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成23年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
第2期箕面市国際化推進計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
外国人市民が国籍や文化の違いを超えて、一人ひとりの人権が尊重され、安心して暮らせる多文化共生の社会づくりを目指し、「(仮称)箕面市国際化推進指針」を策定します。
全体事業計画
多文化共生社会の実現を目指し、箕面市の国際化について方向性を示した「(仮称)箕面市国際化推進指針」を策定します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
1 多文化共生社会の実現が遅滞します。 2 市民主体の国際協力・国際交流活動に支障がでます。
市民への影響の具体例
外国人市民の人権が保障されなくなります。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
1 「(仮称)箕面市国際化推進指針」を策定するため、外国人市民や国際交流団体、(財)箕面市国際交流協会のボランティアなどから国際施 策について幅広く意見を聴取する「意見交換会」を開催します。 2 策定アドバイザーに「意見交換会」で出された意見のとりまとめをしてもらいます。 3 パブリックコメントを実施します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
第2期箕面市国際化推進計画の進捗状況調査を実施しました。
1 第2期箕面市国際化推進計画の 進捗状況調査のまとめを行い、課 題を抽出しました。 2 指針策定のため、(財)箕面市 国際交流協会と協議しました。
1 策定アドバイザー会議を3回開 催しました。 2 意見交換会を2回開催しまし た。 3 指針策定のため、(財)箕面市 国際交流協会と協議しました。
パブリックコメントを実施し「箕 面市国際化指針」を策定しました。
終了にあたり課題と解決策
指針策定のため、(財)箕面市国際交流協会と協議していきます。
指針策定のため、引き続き(財)箕面市国際交流協会と協議していきます。
策定アドバイザー会議及び意見交換会の意見を反映させながら、指針を策定していきます。
指針内容の具体的な事業化を図ります。
実施結果
1 第2期箕面市国際化推進計画の進捗状況調査のまとめを行い、課題把握に努めました。 2 アドバイザー会議、意見交換会、パブリックコメントを実施し、「箕面市国際化指針」を策定しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
「箕面市国際化指針」に基づき、箕面市の国際化や多文化共生を推進します。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(財)箕面市国際交流協会と協議しながら、具体的な課題を抽出し、施策化を図ります。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
281
事業費計
ア
281
人件費
人数(単位:人)
0.5
人件費計
イ
4,638
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
4,919
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
243
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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