No.00001243
担 当 部 局
230300 人権文化部 男女協働参画課
記 入 年 月 日
平成 24年 07月 17日
事 業 名
23 女性市民支援事業
政 策
05 人と人とが認め合い、受け容れ合う豊かなまちをつくります
施 策
16 男女がともにいきいきと暮らせる地域社会をめざします
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
21 人権文化推進費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成32年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
男女共同参画社会基本法 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律
位置づけられた市の個別計画
箕面市男女協働参画推進プラン
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
男女協働参画の推進に向け、その主体である女性のエンパワーメントのための支援事業を実施します。
全体事業計画
男女協働参画の推進力となる女性市民の育成や支援のため、女性相談(面接・電話相談)、市民企画講座、男女協働参画ルーム情報コーナーの整備充実、市の実施する講座等に一時保育を実施します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
女性自身のエンパワーメントのための効果的な支援事業を提供できません。子育て中の市民に対して、市が実施する事業への参加や市政への参画機会を保障できません。
市民への影響の具体例
女性自身のエンパワーメントのための効果的な手段を失います。子育て中の市民にとって、市が実施する事業への参加や市政への参画の機会が困難になります。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
1 女性のための相談事業(面接・電話相談)を実施します。 2 市民と協働した学習・啓発を進めるために市民企画講座を開催します。 3 市が実施する講演会や会議等への市民参加を進めるため、一時保育を実施します。 4 DV被害女性に対する緊急一時保護事業を実施します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
面接相談(65件)、電話相談 (25件)、 電話相談スーパービジョン(3回)を実施しました。
1 面接相談(63件)、電話相談 (27件)、 電話相談スーパービジ ョン(3回)を実施しました。 2 市民企画講座を1講座開催しま した。
面接相談(66件)、電話相談 (25件)、 電話相談スーパービジョン(3回)を実施しました。
1 面接相談(62件)、電話相談 (26件)、 電話相談スーパービジ ョン(3回)を実施しました。 2 市民企画講座を1講座開催しま した。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
市民企画講座の続編の要望について検討していきます。
実施結果
1 女性のための相談事業 ・面接相談 256件 ・電話相談 103件 ・電話相談スーパービジョン 12回 2 市民企画講座参加者数 延べ84名 3 一時保育 5講座等(保育児延べ17名)
実施事業の課題の整理
(総括)
相談事業の充実のため、関係機関と連携していきます。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
DV被害者支援ネットワーク会議を活用し、相談関係機関との連携を強化していきます。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
2,307
事業費計
ア
2,307
人件費
人数(単位:人)
1.7
人件費計
イ
15,769
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
18,076
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
2,118
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
1 女性のための相談事業(面接・電話相談)を実施します。 2 ドメスティック・バイオレンス被害女性に対する相談事業及び緊急一時保護事業を実施します。 3 市民と協働した学習・啓発を進めるために市民企画講座を開催します。 4 市が実施する講演会や会議等への市民参加を進めるため、一時保育を実施します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・面接相談(62件)、電話相談(25 件)、電話相談スーパービジョン(3回)を実施しました。
・面接相談(63件)、電話相談(26 件)、電話相談スーパービジョン(3回)を実施しました。 ・市民企画講座を実施しました。
・面接相談(69件)、電話相談(26 件)、電話相談スーパービジョン(3回)を実施しました。
・面接相談(63件)、電話相談(26 件)、電話相談スーパービジョン(3回)を実施しました。 ・市民企画講座を実施しました。
終了にあたり課題と解決策
・特にありません。
・特にありません。
・特にありません。
・今年度実施した講座の継続の要望 について検討していきます。
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