No.00001234
担 当 部 局
230200 人権文化部 人権国際課
記 入 年 月 日
平成 24年 07月 17日
事 業 名
08 人権施策審議会運営事業
政 策
05 人と人とが認め合い、受け容れ合う豊かなまちをつくります
施 策
14 すべての人が、一人の人として等しく尊重され、互いに認め合う社会をめざします
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
21 人権文化推進費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市人権のまち条例
位置づけられた市の個別計画
箕面市人権のまち推進基本方針
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
「まちのすみずみまで人権が尊重されていること」を各種行政施策を貫く視点として市政の根底に位置づけ、すべての市民の人権が保障されている地域社会の実現に向けて、人権施策を推進するための重要な事項についての調査、審議を通じて、人権行政の推進を図ります。
全体事業計画
1 (平成15年度)箕面市人権のまち条例に基づき、人権を尊重するまちの実現を図るに当たって必要な事項等を審議するために箕面市人権施 策審議会を設置しました。 2 (平成16年度)人権行政を全庁的に推進するための「箕面市人権のまち推進基本方針」策定に当たってその審議を行いました。 3 (平成17年度〜平成21年度)箕面市人権のまち推進基本方針に基づき、人権行政を推進するために必要な審議を行いました。 4 (平成22年度)新たな「箕面市人権のまち推進基本方針」策定のために必要な審議や、答申作成のために必要な審議を行いました。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
本市が推進する人権施策その他人権問題に関する重要な事項について専門的な意見を受けることができなくなり、的確な施策の推進が図れなくなります。
市民への影響の具体例
人権行政への提言・チェック機能が弱まり、市民の人権保障が図れなくなります。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
1 箕面市人権施策審議会を運営し、人権施策を推進するための重要な事項についての調査、審議を通じて人権行政の推進を図ります。 2 人権行政推進にあたり、箕面市人権のまち推進基本方針に示した課題を具体化していくための議論を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
委員の任期満了に伴い、市民委員の公募・選考や、団体推薦の依頼を行い、次期委員を決定しました。
第1回箕面市人権施策審議会を開催しました。
第2回箕面市人権施策審議会に向けて準備を行いました。
第2回箕面市人権施策審議会を開催しました。
終了にあたり課題と解決策
基本方針をもとに具体的事業に取り組みます。
基本方針をもとに具体的事業に取り組みます。
基本方針をもとに具体的事業に取り組みます。
基本方針をもとに具体的事業に取り組みます。
実施結果
1 任期満了に伴い、新たに委員を委嘱し、会長・副会長を選出しました。 2 審議会を2回開催する中で、本市の人権施策や課題について意見を聴取しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
今後も引き続き、基本方針で挙げられている各種課題についての進捗状況を報告し、提言等を受けながら、具体的事業に取り組みます。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
本市の人権行政の現状や課題について理解を得られるよう、審議会での議論を引き続き行います。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
290
事業費計
ア
290
人件費
人数(単位:人)
0.5
人件費計
イ
4,638
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
4,928
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
144
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
1 箕面市人権施策審議会を運営し、人権施策を推進するための重要な事項についての調査、審議を通じて人権行政の推進を図ります。 2 人権行政推進にあたり「箕面市人権のまち推進基本方針」に示した、人権行政推進体制の強化、人権相談の充実等の課題解決に向けた議論を 行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
特にありません。
第1回箕面市人権施策審議会に向けて準備を行いました。
1 第1回箕面市人権施策審議会を 開催しました。 2 第2回箕面市人権施策審議会に 向けた事前ヒアリング(人権行政 研究会職員との意見交換会)を行 いました。
第2回箕面市人権施策審議会を開催しました。
終了にあたり課題と解決策
基本方針をもとに具体的事業に取り組みます。
基本方針をもとに具体的事業に取り組みます。
基本方針をもとに具体的事業に取り組みます。
基本方針をもとに具体的事業に取り組みます。
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