No.00001208
担 当 部 局
230300 人権文化部 男女協働参画課
記 入 年 月 日
平成 24年 07月 17日
事 業 名
21 男女協働参画市民啓発事業
政 策
05 人と人とが認め合い、受け容れ合う豊かなまちをつくります
施 策
16 男女がともにいきいきと暮らせる地域社会をめざします
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
21 人権文化推進費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成32年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
男女共同参画社会基本法 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律
位置づけられた市の個別計画
箕面市男女協働参画推進プラン
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
男女共同参画社会基本法の基本理念(男女の人権の尊重、社会における制度または慣行についての配慮、政策等の立案及び決定への共同参画、家庭生活における活動と他の活動の両立、国際的協調)にそって、男女共同参画社会の形成を促進するため、市の特性に応じ施策を策定し、実施していきます。
全体事業計画
男女共同参画社会基本法の理念や目的に関する理解を深めるために実施される男女共同参画週間(6月)や女性に対する暴力防止運動(11月)を契機に、それぞれの趣旨を学び、考える機会を提供するため、市民対象の啓発事業を実施します。(男女協働参画フォーラムの開催、女性に対する暴力防止に関する講座・啓発の実施)
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
男女協働参画に係る課題を学び、また身近な問題としてとらえる機会を提供することができません。
市民への影響の具体例
男女協働参画に係る取組や課題等の情報を得る機会を失います。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
1 男女協働参画フォーラムを開催し、男女協働参画に関する課題等の啓発・周知を行います。 2 女性に対する暴力をなくす運動や成人祭でのデートDV啓発パンフレットの配布等により、女性に対する暴力防止の啓発を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
男女協働参画フォーラムを開催しました。
特にありません。
女性に対する暴力をなくす運動の啓発(パネル展示)を実施しました。
1 女性に対する暴力をなくすこと をテーマに、関係機関と連携し、 研修を実施しました。 2 成人祭でデートDVの啓発パン フレットを配布しました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
さまざまな機会を利用し、女性に対する暴力防止の啓発を検討していきます。
実施結果
1 男女協働参画フォーラム参加者数 77名 2 女性に対する暴力をなくす運動 (1)研修会参加者数 54名 (2)パネル展示 市内5ケ所
実施事業の課題の整理
(総括)
男女協働参画に関する認知度を高めるためにも各事業参加者の増加を図る工夫をしていきます。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
男女協働参画の推進を身近な課題としてとらえることのできるテーマの研究を行うとともに、関係機関との更なる連携に努めていきます。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
177
事業費計
ア
177
人件費
人数(単位:人)
0.8
人件費計
イ
7,421
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
7,598
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
106
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
1 男女協働参画に関する課題等の啓発・周知を行います。 2 女性に対する暴力をなくす運動(11月)での啓発、成人祭でのデートDV啓発パンフレットの配布等により女性に対する暴力防止の啓発を 行います。(DV:ドメスティック・バイオレンス)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・教職員対象の研修を実施しまし た。 ・民生委員児童委員会と連携し研修 を実施しました。
・特にありません。
・女性に対する暴力をなくす運動の 啓発のため5ケ所でパネル展示を 実施しました。 ・女性に対する暴力防止をテーマに 関係機関と連携し、講演会を実施 しました。
・成人式でデートDVの啓発パンフ レットを配布しました.
終了にあたり課題と解決策
・特にありません。
・特にありません。
・特にありません。
・デートDVの啓発パンフレットの 見直しと様々な機会を利用し、暴 力防止の啓発を検討していきま す。
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