No.00001205
担 当 部 局
230200 人権文化部 人権国際課
記 入 年 月 日
平成 24年 06月 29日
事 業 名
06 大阪府人権協会運営費負担事業
政 策
05 人と人とが認め合い、受け容れ合う豊かなまちをつくります
施 策
14 すべての人が、一人の人として等しく尊重され、互いに認め合う社会をめざします
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
21 人権文化推進費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
同和問題解決のための施策をはじめとした人権施策の実施協力機関である大阪府人権協会に負担金を支出することにより、府内における差別のないコミュニティの形成に寄与し、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現を目指します。
全体事業計画
大阪府人権協会に対する運営費を負担することにより、同和問題解決をはじめとしたさまざまな人権施策において、市町村単位では取り組みが困難な事業についての参加が可能となり、本市が目指す差別のない人権尊重のコミュニティの実現や、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現に向けて、効果的な人権施策の推進に寄与します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
大阪府人権協会の運営に参画しなかった場合、市町村単位では取り組みが難しい事業についての参加が困難となり、本市の取り組む同和問題解決をはじめとしたさまざまな人権施策の推進に大きく支障をきたします。
市民への影響の具体例
人権啓発研修、相談研修等専門的な研修が受けられないため、市民の人権相談等、的確に対応できる職員が育成できず、市民が安心して相談できなくなります。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
1 大阪府人権協会に対して運営費を負担します。 2 大阪府人権協会主催の研修等へ参加をし、事業内容の豊富化や新しい手法の創出等、事業のあり方について検討を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
大阪府人権協会運営費負担金を支払いました。
大阪府人権協会による人権啓発研修・相談研修等が実施されました。
大阪府人権協会による人権啓発研修・相談研修等が実施されました。
大阪府人権協会による人権啓発研修・相談研修等が実施されました。
終了にあたり課題と解決策
予定どおり事務を執行し、円滑に処理していきます。
市との協働、役割分担の明確化を図ります。
市との協働、役割分担の明確化を図ります。
市との協働、役割分担の明確化を図ります。
実施結果
1 大阪府人権協会運営費を負担しました。 2 大阪府人権協会が開催する研修等に参加しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
引き続き、啓発・相談事業は市民周知に努め、研修内容は庁内での情報共有及び調整を進めます。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
大阪府及び府内各市町村との協議により、翌年度から「大阪府人権啓発・人材養成事業費負担事業」に移行しました。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
353
事業費計
ア
353
人件費
人数(単位:人)
0.1
人件費計
イ
928
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
1,281
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
336
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
1 大阪府人権啓発・人材養成事業に対して、府内市町村で経費を負担します。 2 大阪府人権啓発・人材養成事業に基づく研修等へ参加をし、事業内容の豊富化や新しい手法の創出等、事業のあり方について検討を行いま す。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
大阪府人権啓発・人材養成事業費負担金を支払いました。 コミュニティソーシャルワークスキルアップ講座に参加しました。 大阪府によるアルコール依存症に関する人権相談等が実施されました。
大阪府による人権啓発・研修・相談事業等が実施されました。 コミュニティソーシャルワークスキルアップ講座に参加しました。 大阪府による自殺・自死に関する無料相談等が実施されました。
大阪府による人権啓発・研修・相談事業等が実施されました。 大阪府による、人権NPOの組織運営講座、参加体験型プログラムファシリテーター養成講座等が開催されました。
大阪府による人権啓発・研修・相談事業等が実施されました。 大阪府による、児童養護施設や里親で育った人たちの無料相談会、ハンセン病問題講演会、相談フォーラム等が開催されました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
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