No.00027659
担 当 部 局
280400 みどりまちづくり部 道路課
記 入 年 月 日
平成 23年 07月 04日
事 業 名
51 都市計画道路芝如意谷線用地取得事業
政 策
21 道路の整備
施 策
68 道路ネットワークの充実
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
08 土木費
04 都市計画費
07 街路事業費
区分
02 H22年度に終了した事業 
計画期間
平成22年度〜平成22年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
都市交通の混雑緩和と都市計画道路ネットワークの充実並びに円滑な交通体系に寄与します。
全体事業計画
都市計画決定された芝如意谷線の土地所有者より用地買収協力の見通しがついたためH23年3月に補正予算化したものです。 都市計画道路芝如意谷線の用地買収に伴う不動産鑑定評価および土地測量の分筆事務を実施します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
市民への影響の具体例
所有者は、事業地の売却を前提とし残地を市に無償譲渡する意向です。しかし中止した場合、残地の無償譲渡が不可となり残地整備の心配と物件補償費が生じ財政負担が増えます。
平成22年度 事業
事業内容(計画)
都市計画決定された芝如意谷線の土地所有者より用地買収協力の見通しがついたためH23年3月に補正予算化したものです。 都市計画道路芝如意谷線の用地買収に伴う不動産鑑定評価および土地測量の分筆事務を実施します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
所有者との意向確認を実施しました。
所有者との意向確認を実施しました。 土地交換を前提として所有者と交渉を行いました。
土地分筆測量の委託契約を行いました。 補正予算の協議および所有者との交渉を行いました。
不動産鑑定の委託契約を行いました。 買収契約が成立しました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
土地交換では所有者が難色を示されています。
特にありません。
特にありません。
実施結果
都市計画道路芝如意谷線の用地買収に伴い、土地分筆測量の委託契約及び不動産鑑定委託契約を行いました。 土地所有者より事業用地を除く残地について無償譲渡の申し出があり、買収契約が成立しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
都市計画道路芝如意谷線の整備にあたって財政負担が伴うので整備時期の調整が必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
整備手法を検討していきます。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
0
0
0
人件費
人数(単位:人)
0.0
人件費計
イ
0
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
0
0
0
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
423
■事後チェック欄(平成22年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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