No.00020100
担 当 部 局
260100 地域創造部 箕面営業課
記 入 年 月 日
平成 23年 07月 01日
事 業 名
40 ふるさと寄附金推進事業
政 策
26 市民参加の充実
施 策
81 市民参加によるまちづくり
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
01 一般管理費
区分
 
計画期間
平成21年度〜平成22年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
みんなの箕面の緑の寄附条例、みんなの箕面の緑の寄附条例施行規則
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
箕面を応援したい、箕面に貢献したいというかたの思いを寄附というかたちで実現させるため、「箕面市ふるさと寄附金制度」を実施し、寄附をして頂いたかたにお礼の品を送付する。
全体事業計画
・寄附金制度の広報(市ホームページ、ふるさと納税応援サイト「ふたくす」の活用、著名人やOB職員への呼びかけ、イベントでの周知等) ・1万円以上寄附されたかたに対する謝礼品として、「箕面特選ふるさとセット(箕面物語)」及び観光絵はがきセットを送付する。 ・寄附されたかた全員に、箕面の良さを改めて実感して頂くために、年2回グリーティングメール・カードを送付する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
市に寄附をして頂いたかたに対し、感謝の気持ちを伝える機会及び改めて本市のPRをする機会を失う。
市民への影響の具体例
市から寄附者のかたへ十分な感謝の気持ちが伝わらなくなり、寄附者の減少となりかねない。
平成22年度 事業
事業内容(計画)
・寄附金制度の広報(市ホームページ、ふるさと納税応援サイト「ふたくす」の活用、著名人やOB職員への呼びかけ、イベントでの周知等) ・1万円以上寄附されたかたに対する謝礼品として、「箕面特選ふるさとセット(箕面物語)」及び観光絵はがきセットを送付する。 ・寄附されたかた全員に、箕面の良さを改めて実感して頂くために、年2回グリーティングメール・カードを送付する。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
4月から6月までの寄附件数及び寄附金合計額 13件、406,597円
7月から9月までの寄附件数及び寄附金合計額 13件、2,987,912円 ・市OB組織である「箕楽会」会員に対して、寄附金のPRを行った。
10月から12月までの寄附件数及び寄附金合計額 43件、1,706,962円 ・クレジットカードを用いて、携帯電話端末からも寄附することができるスキームを構築した。
1月から3月までの寄附件数及び寄附金合計額 12件、1,401,774円
終了にあたり課題と解決策
より多くの寄附金を募るために、更なる周知、PRを行う。
より多くの寄附金を募るために、更なる周知、PRを行う。
より多くの寄附金を募るために、更なる周知、PRを行う。
より多くの寄附金を募るために、更なる周知、PRを行う。
実施結果
平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間において、延べ81名から、6,503,245円の寄附金を頂戴することができた。
実施事業の課題の整理
(総括)
市外からの寄附者が少ないため、市外に向けてより積極的な周知・PRを行う必要がある。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
携帯電話端末からの寄附スキームを十分活用するなど、一人でも多くのかたに寄附していただけるよう、さらなる周知・PRに努める。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
633
598
事業費計
ア
0
0
0
0
633
598
人件費
人数(単位:人)
1.0
1.0
人件費計
イ
9,061
9,192
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
0
9,694
9,790
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
364
229
■事後チェック欄(平成22年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
・寄附金制度の広報(市ホームページ、ふるさと納税応援サイト「ふたくす」の活用、著名人やOB職員への呼びかけ、イベントでの周知等) ・1万円以上寄附されたかたに対する謝礼品として、「箕面特選ふるさとセット(箕面物語)」及び観光絵はがきセットを送付します。 ・寄附されたかた全員に、箕面の良さを改めて実感して頂くために、年2回グリーティングメール・カードを送付します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
4月から6月までの寄附件数及び寄附金合計金額 23件 1,956,760円
7月から9月までの寄附件数及び寄附金合計額 12件 203,862円
10月から12月までの寄附件数及び寄附金合計額 50件 3,258,647円
1月20日からコンビニエンスストア収納、Pay-easy収納を導入しました。 1月から3月までの寄附件数及び寄附金合計額 33件 2,473,000円
終了にあたり課題と解決策
より多くの寄附金を募るために、更なる周知、PRを行います。
より多くの寄附金を募るために、更なる周知、PRを行います。
より多くの寄附金を募るために、更なる周知、PRを行います。 12月26日付地方自治法施行令改正により、寄附金の収納事務を民間に委託できるようになったため、早急に導入に向けて対応します。
より多くの寄附金を募るために、更なる周知、PRを行います。
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