行政評価調書検索システム

No.00001600

担当部局

220600 総務部税務課

記入年月日

平成 23年 07月 07日

事　業　名	50 時点修正鑑定評価事務事業
政　　　策	27 内部管理（政策外）
施　　　策	83 内部管理（施策外）

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	02 総務費
	02 徴税費
	02 賦課徴収費

区分		計画期間	平成09年度～	自治・法定受託
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文	地方税法、市税条例
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		地価の下落状況を固定資産（土地）の評価額に反映させ、適正かつ公平な賦課を行います。
全体事業計画		土地の評価額は、原則として基準年度の価格を３年間据え置きます。しかし、次の基準年度までの３年間の間に地価の下落が認められる場合、下落状況を鑑定により算定し、評価額の修正を本事業で行います。（平成２１年度は、評価替え年度といわれる基準年度になります。平成２２年度は第２年度、平成２３年度は第３年度となります。）
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	地価の下落状況を固定資産（土地）の評価額に反映させることができないため、適正かつ公平な課税を行うことができません。
	市民への影響の具体例	地価の下落があった場合に評価額の修正を行えなくなるため、次年度の評価額に反映できません。地方税法の規定に反し、課税の根拠が失われます。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

平成２３年度の固定資産（土地）評価額の算定に際し、標準宅地の価格調査基準日の平成２０年１月１日から、平成２２年７月１日までの地価の下落状況に関する鑑定を行います。これに基づき算定した下落率を固定資産税路線価に反映し平成２３年度固定資産（土地）評価額を算出します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	契約締結のための計画及び準備作業を行いました。	委託契約を締結し、事業を開始しました。	標準地２２８ポイントの時点修正業務を行い、事業が完了しました。	特にありません。
終了にあたり課題と解決策	特にありません。	特にありません。	特にありません。	特にありません。

実施結果

標準宅地２２８ポイントの鑑定を行った結果、全鑑定ポイントで地価の下落が認められ、価格基準日である平成２０年１月１日と比べて平均８．６％の下落修正を行いました。その結果を平成２３年度の固定資産税路線価に反映させました。

実施事業の課題の整理
（総括）

地方税法に規定されていることを根拠に事業を実施しているため、法改正に留意する。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

地方税法に規定されていることを根拠に事業を実施しているため、法改正に留意する。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		3,024	2,999	2,801	2,801	2,706	2,765
	事業費計		ア	3,024	2,999	2,801	2,801	2,706	2,765
人件費	人数（単位：人）			0.2	0.2	0.2	0.2	0.2	0.1
人件費	人件費計		イ	1,882	1,863	1,940	1,914	1,812	919
減価償却費			ウ	0	0	0	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				4,906	4,862	4,741	4,715	4,518	3,684

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	2,873	2,801	2,801	2,801	2,705	2,705

■事後チェック欄（平成２２年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２３年度事業

事業内容（計画）

平成２４年度の固定資産（土地）評価額の算定に際し、標準宅地の価格調査基準日の平成２３年１月１日から、平成２３年７月１日までの地価の下落状況に関する鑑定を行います。これに基づき算定した下落率を固定資産税路線価に反映し平成２４年度固定資産（土地）評価額を算出します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	契約締結のための計画及び準備作業を行いました。	委託契約を締結し、事業を開始しました。	標準地２３４ポイントの時点修正業務を行い事業が完了しました。	特にありません。
終了にあたり課題と解決策	特にありません。	特にありません。	公示地価とのバランスに配慮し、評価替え年次における不均衡をさらに改善します。	特にありません。

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