平成２１年度へ向けた事前（政策）評価調書 政 策 主 管 部 健康福祉部・健康福祉政策課 記 入 年 月 日 平成22年03月08日 政　策　名 01 健康づくりと地域医療 １．政策の内容と位置づけ (1)総合計画に位置づけ られた基本計画 ○市民が安心して住み慣れた地域で暮らしていくことができるよう、市民ニーズを的確に把握し、必要とされる保健・医療・福祉サービスを総合的に推進していきます。○健康づくりを基本に、生涯スポーツ事業との連携よる健康増進事業の推進や各種保健事業の推進など市民のライフステージに対応した健康づくりを進めます。○市立病院では、患者ニーズに応える質の高い医療を提供するとともに、地域医療機関との機能分担に基づく病診連携の推進と広域的な救急体制の充実に努めます。 (2)政策の内容 ・健康づくり・健康増進事業の充実 ・保健事業の推進 ・地域医療・救急医療体制等の確立 ・市立病院の充実 (3)政策の優先度 成 果 指 標 A 向上 成 果 指 標 4 維持抑制 ２．政策目標と成果指標 (1)対象（誰に対して 政策を行うのか） 市民（豊能医療圏住民含む） (2)意図 （どのようにしたいのか） みのおライフプラザ・市立病院を中心に、民間事業者、ＮＰＯ等がそれぞれサービスの供給主体として、その特性を生かし、互いに補完し合える体制を整え、保健・医療・福祉サービスの総合的な推進を図ります。 (3)成果指標 （政策目的の達成状況） 成果指標名 成果指標の説明 目標設定の根拠 健康だと思う市民の割合 主観的健康感が高いほど、生存率が高い 過去５年間の基本健診受診率の平均伸び率２．５％を加算 乳幼児期の「食育」について関心や興味がある保護者の割合 乳幼児期の食育の実践が、将来の生活習慣予防の基礎となるなど、児の成長発達と密接に関連している。 乳幼児検診を通して職員に関心や興味をもってもらうこととするため、平成１７年度の乳幼児検診の平均受診率を目標とする。 地域医療支援病院紹介率 多様化する市民の医療ニーズ対応するためには、地域での医療連携が不可欠である。 地域医療支援病院の承認要件 (4)成果指標の目標値と推移 成果指標名 単位  平成17年度   平成18年度   平成19年度   平成20年度   平成21年度   目標値  (平成23年度) 健康だと思う市民の割合 ％ 74.1 75.9 75.7 77 ――　　 76.6 乳幼児期の「食育」について関心や興味がある保護者の割合 ％ ――　　 94 91.7 94.2 ――　　 89.7 地域医療支援病院紹介率 ％ ――　　 34.1 38.1 40 ――　　 60 ３．政策をとりまく環境の変化 平成２０年度までの変化 ・健康づくり施策を総花主義から重点化へとシフトし、健康増進事業や各種保健事業の取り組みを着実に実行してきた。また、生涯スポーツ部門や教育関係部門等との連携事業が増加し、他部門においても健康づくり施策への理解が深まってきた。 ・平成２０年４月より長寿医療（後期高齢者医療）制度が実施された。 ・平成２０年４月「高齢者の医療の確保に関する法律」により、各医療保険者にメタボリックシンドロームに着目した特定健康診査及び特定保健指導の実施が義務づけられた。 ・市立病院において、施設改修やチーム医療の推進等により、医療の質の向上が図られた。また、地域医療室の充実により病診連携が促進された。 ・平成１６年４月豊能広域こども急病センター開設により、小児救急の体制充実が図られた。 ・平成１９年１２月総務省「公立病院改革ガイドライン」に基づき「公立病院改革プラン」を平成２０年度中に作成する。 平成２１年度以降に予想される変化・課題 ・市立病院の勤務医不足を解消する必要がある。 ・現在、新型インフルエンザの発生、流行に備えては、国、府において行動計画、ガイドライン等、対策が進められているところであるが、市においても、安心・安全の観点から独自の対策（体制整備、事前準備）を講じる必要がある。 ４．政策の達成度の整理と改革の考え方 (1)目標に対する達成状況 箕面市市民満足度アンケートにおいては、重要度・満足度ともに極めて高いため、市民ニーズ度は中間層となっている。これは、生涯スポーツ事業との連携による健康増進事業の推進や、各種保健事業の推進、平成１７年度に完了した市立病院の施設改修を通して、市民のライフステージに対応した健康づくりと地域医療に対する取り組みが、第２期および第３期実施計画期間において一定以上の成果を得たものと考えることができる。 (2)政策の成果に貢献している施策、課題のある施策 ・健康づくりの継続性を確実に根付かせていくためには、地域全体で健康増進事業や各種保健事業を推進していくことが必要である。 ・勤務医不足の社会問題が深刻化する中で、安定した医療を提供していくためにも、近隣市も含めた地域全体での医療提供体制の構築が必要である。 (3)政策の改善・改革の考え方 ・特別会計国民健康保険事業費の財政健全化に向け、保険者としての努力、市独自制度の見直し、一般会計からの繰入を引き続き実施するととも　に、保険料の適正賦課を行い、単年度赤字を食い止める。また、累積赤字の解消についても検討を進める。 ・市立病院を地方公営企業一部適用から全部適用に変更する。 ５．平成２３年度までの要求額の見通し・平成２１年度の特別な事情 ５．平成２３年度までの要求額の見通し・平成２１年度の特別な事情 ・単年度赤字分を全て保険料に転嫁すると被保険者に大きな負担がかかる為、保険料軽減を目的とした繰出が必要である。 ・新型インフルエンザ対策において、市独自の対策を講じる必要がある。 ６．政策を構成する施策情報 単位：千円 政策を構成する施策 政策を構成する施策名 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 1 01010100 健康づくり・健康増進事業の充実 12,057,268 13,132,515 13,367,603 12,361,354 12,734,997 ――　　 2 01010200 保健事業の推進 160,434 167,780 169,112 220,993 260,488 ――　　 3 01010300 地域医療・救急医療体制等の確立 199,254 125,655 72,679 195,986 101,670 ――　　 4 01010400 市立病院の充実 1,086,256 1,162,689 1,152,555 1,177,833 663,336 ――　　 合　　　　　　　計 13,503,212 14,588,639 14,761,949 13,956,166 13,760,491 ――　　 ▲ページのトップへ