No.00006515
担 当 部 局
320100 生涯学習部 生涯学習課
記 入 年 月 日
平成 22年 06月 02日
事 業 名
17 社会教育関係団体育成事業
政 策
13 生涯学習の推進
施 策
43 市民の自主的な生涯学習活動の促進
会 計
01 一般会計
経常
科 目
10 教育費
05 社会教育費
01 社会教育総務費
区分
 
計画期間
昭和46年度〜平成22年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
社会教育法、箕面市補助金交付規則、箕面市社会教育事業補助金交付要綱
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
市民の自主的な生涯学習活動を側面的に支援することにより、活動の活性化を図る。
全体事業計画
公募制、事業費補助による社会教育関係団体に対する補助金の交付 箕面市社会教育事業補助金交付要綱に基づき対応(補助率3割、補助限度額15万円)
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
補助制度を廃止した場合、生涯学習グループの育成が困難となり、社会教育活動の衰退に繋がる。
市民への影響の具体例
補助制度を廃止した場合、生涯学習グループの育成が困難となる。
平成21年度 事業
事業内容(計画)
公募制、事業費補助による社会教育関係団体に対する補助金の交付 社会教育関係団体・生涯学習グループへの支援
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
○社会教育事業補助金の募集及び交 付審査会の開催 ○PTA連絡協議会開催に伴う施設 利用料金の支払
○社会教育事業補助金の交付決定 (申請7団体、交付7団体) ○PTA連絡協議会開催に伴う施設 利用料金の支払
○社会教育事業補助金交付事務 (交付確定 12月末現在6団体) ○PTA連絡協議会開催に伴う施設 利用料金の支払
○社会教育事業補助金交付事務 (交付確定 3月末現在7団体) ○PTA連絡協議会開催に伴う施設 利用料金の支払
終了にあたり課題と解決策
審査会結果を踏まえ交付決定手続きをすすめる。
社会教育関係団体への多様な支援の検討
社会教育関係団体への多様な支援の検討
次年度の社会教育事業補助金の募集
実施結果
○社会教育事業補助金交付事務(補助金交付 7団体) ○PTA連絡協議会開催に伴う施設利用料金の支払(会議開催 計22回)
実施事業の課題の整理
(総括)
市民の自主的な学習活動に対する支援を行うことができたが、団体相互の連携など取り組みの深化を図る必要がある。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
各団体について情報収集を行い、団体間の連携に向けた取り組みを検討する。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
602
602
0
0
526
事業費計
ア
602
602
0
0
526
人件費
人数(単位:人)
1.2
0.9
0.0
0.0
0.1
人件費計
イ
11,294
8,383
0
0
906
減価償却費
ウ
0
0
0
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
11,896
8,985
0
0
1,432
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
596
594
523
■事後チェック欄(平成21年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成22年度 事業
事業内容(計画)
公募制、事業費補助による社会教育事業補助金を交付するとともに、市内の社会教育関係団体・生涯学習グループへの支援を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
社会教育事業補助金を募集しました。 PTA連絡協議会開催に伴う施設利用料金を支払いました。
社会教育事業補助金審査会を7月22日に開催し、4団体に補助金支給決定いたしました。 PTA連絡協議会開催に伴う施設利用料金を支払いました。
4団体中2団体について、社会教育事業補助金の支払いをしました。 PTA連絡協議会開催に伴う施設利用料金を支払いました。
4団体中残りの2団体に社会教育事業補助金を支払いました。(全団体に支払い) PTA連絡協議会開催に伴う施設利用料金を支払いました。
終了にあたり課題と解決策
社会教育事業補助金審査会の開催日程の調整と審査をします。
社会教育事業補助金の支払いをしまます。
残り2団体の社会教育事業補助金の支払いをします。
平成23年度の募集を行います。
▲ページのトップへ