No.00021712
担 当 部 局
280700 みどりまちづくり部 建築指導課
記 入 年 月 日
平成 22年 06月 02日
事 業 名
99 指定道路図・指定道路調書整備事業(H20逓次繰越)
政 策
05 住環境と住宅
施 策
16 良好な住環境の整備と保全
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
08 土木費
01 土木管理費
01 土木総務費
区分
 
計画期間
平成20年度〜平成21年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
02 市単独支出(国府基準どおり) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
建築基準法第42条第1項第4号、第5号、第2項(第3項の水平距離の指定を含む。)、第4項、同法第68条の7第1項
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
平成22年4月1日付の建築基準法施行規則施行に向けて、建築基準法による指定道路の「指定道路図」、「指定道路調書」の整備を行う。 (1)道路の指定方法の基準整備 (2)道路の台帳整備と情報公開の措置の義務づけ
全体事業計画
建築基準法で義務づけられた下記内容を実施する。(市内指定道路の調査が必要) (1)指定道路図及び指定道路調書の作成義務化、閲覧図書への義務化 (2)一括指定の廃止(個別指定でなければ道路の指定は行うことができない。) (3)指定道路の告示、情報公開を義務化
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
指定道路の後退方法などは指定図面で明確にする必要があり、建築確認処分ができないと共に、行政に義務づけられた法律上の義務を果たすことができない。
市民への影響の具体例
幅員4m未満の道路(法第42条第2項道路)に接道している建築敷地は、道路の指定を行わなければ、建築物を建築することができない。
平成21年度 事業
事業内容(計画)
建築基準法による指定道路の「指定道路図」、「指定道路調書」の整備 (1)指定道路の現地調査(下記道路の調査) @法第42条2項道路 A法第42条1項1号道路 B未判定道路 (2)「指定道路図」、「指定道路調書」の作成
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
○下記道路の現地調査の実施 ・法第42条2項道路 ・法第42条1項1号道路 ・未判定道路 ○GISワーキングの開催
○下記道路の現地調査の実施 ・法第42条2項道路 ・法第42条1項1号道路 ・未判定道路 ○GISワーキングの開催
○下記道路の現地調査の実施 ・法第42条2項道路 ・法第42条1項1号道路 ・未判定道路 ○調査内容の確認
○道路判定 ・法第42条2項道路 ・未判定道路の判定 ○手数料条例の改正
終了にあたり課題と解決策
・適正な道路判断をするための道路 判定会議の開催 ・「指定道路図」、「指定道路調 書」の公開の範囲及び手数料の公 布の決定
・適正な道路判断をするための道路 判定会議の開催 ・「指定道路図」、「指定道路調 書」の公開の範囲及び手数料の公 布の決定
・適正な道路判断をするための道路 判定会議の開催 ・「指定道路図」、「指定道路調 書」の公開の範囲及び手数料の公 布の決定
・「指定道路図」、「指定道路調 書」の公開の範囲の検討
実施結果
○指定道路図・指定道路調書の整理が出来た。(平成21年度事業完了)
実施事業の課題の整理
(総括)
○地図情報システム(GIS)の適切な整備・運用
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
○データ更新の円滑化等、維持管理コストの縮減に向けた検討
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
0
0
人件費
人数(単位:人)
0.2
人件費計
イ
1,812
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
0
1,812
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
13,850
■事後チェック欄(平成21年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成22年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
▲ページのトップへ