No.00020511
担 当 部 局
220160 総務部 総務課 統計担当
記 入 年 月 日
平成 22年 06月 03日
事 業 名
02 工業統計調査事業
政 策
27 内部管理(政策外)
施 策
83 内部管理(施策外)
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
05 統計調査費
02 統計調査費
区分
 
計画期間
昭和60年度〜平成22年度 
自治・法定受託
02 法定受託事務 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
統計法 工業統計調査規則
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
工業統計調査 製造業を対象に、事業所数、従業者数、製造品出荷額、原材料使用額などを調査し、工業の実態を明らかにする。
全体事業計画
調査期日 毎年12月31日現在調査対象 約80事業所 なお、工業統計調査に伴う費用については、府より各市町村に統計調査交付金として交付される。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
統計法施行令第4条で、地方公共団体が処理する事務として位置づけられている、重要な基幹統計調査である。
市民への影響の具体例
平成21年度 事業
事業内容(計画)
工業統計調査(毎年12月末日現在) 製造業に属する事業所に対する新設、廃止、移転等調査を、登録調査員(市区町村が推薦し大阪府が任命した特別職の地方公務員)により、現地調査を行い各事業に調査用紙を配布、回収する。 調査対象 約80事業所 財源は府支出金にて行う。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
第1四半期においては当該事業にかかる事務は発生しなかった。
第1四半期においては当該事業にかかる事務は発生しなかった。
調査員の選考事務を行い、調査員を通じ12月末日現在を基準日として調査票を配布した。
対象事業所から調査票を回収し、整理した上で調査票を大阪府へ提出した。
終了にあたり課題と解決策
調査の適正な実施に努めた。
調査の適正な実施に努めた。
実施結果
調査の適正な実施に努めた。
実施事業の課題の整理
(総括)
大阪府、経済産業省とも協力し、調査対象事業所に対し、より適切な調査方法を検討していくことが求められている。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
調査対象事業所に対し、より調査の協力と理解を求める必要がある。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
197
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
0
197
人件費
人数(単位:人)
0.4
人件費計
イ
3,059
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
0
3,256
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
186
■事後チェック欄(平成21年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成22年度 事業
事業内容(計画)
工業統計調査(毎年12月末日現在) 製造業に属する事業所に対する新設、廃止、移転等調査を、登録調査員(市区町村が推薦し大阪府が任命した特別職の地方公務員)により、現地調査を行い各事業所に調査用紙を配布、回収します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
第1四半期に当該業務は発生しませんでした。
第2四半期に当該業務は発生しませんでした。
調査にあたる調査員を選任し、調査員説明会を開催しました。調査客体(製造業事業所)に対し、調査票を配布しました。
調査票を調査員を通じて回収し、大阪府へ提出しました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
引き続き、調査及び関連する業務を行います。
特にありません。
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