No.00018745
担 当 部 局
260300 地域創造部 交通政策課
記 入 年 月 日
平成 22年 06月 28日
事 業 名
79 箕面駅前駐車場管理運営業務
政 策
20 公共交通機関の整備
施 策
67 自動車交通の適正化
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
08 土木費
02 道路橋りょう費
02 道路維持費
区分
 
計画期間
 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
03 市単独支出(国府基準+市α) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
地方自治法第244条の2、箕面市立箕面駅前自動車駐車場条例
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
・箕面駅前駐車場環境を整備することで、交通秩序を維持した上で周辺商業地域の利便性を向上させ活性化を図る。
全体事業計画
・箕面駅前第1駐車場の管理運営 供用時間 午前7時30分〜翌午前0時30分 収容台数 265台 ・箕面駅前第2駐車場の管理運営 供用時間 午前6時30分〜翌午前0時30分 収容台数 281台
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
・箕面駅前での路上駐車の増加により、車両等の安全通行を阻害するとともに商業地域等に悪影響を及ぼす。
市民への影響の具体例
・路上駐車が増加し、交通渋滞、交通事故が増加し、生活環境が悪化する。
平成21年度 事業
事業内容(計画)
・指定管理者(箕面都市開発株式会社)による箕面駅前第1、第2駐車場の管理運営 ・次期指定管理者選定委員会開催(2回) ・次期指定管理者選定及び協定書締結。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・駐車場利用台数 74,480台 ・次期指定管理者選定に向けた準備 作業
・駐車場利用台数 78,441台 ・次期指定管理者募集の開始 ・次期指定管理者応募説明会の実施 ・次期指定管理者応募の受付
・駐車場利用台数 85,601台 ・次期指定管理者の決定 ・協定書の締結
・駐車場利用台数 68,748台 ・指定管理者の引き継ぎ協議・調整
終了にあたり課題と解決策
実施結果
・駐車場利用台数 307,270台/年 ・次期指定管理者の決定
実施事業の課題の整理
(総括)
・指定管理者の円滑な引き継ぎ
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
・適切な管理運営業務の助言を行う。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
0
0
人件費
人数(単位:人)
0.4
人件費計
イ
3,624
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
0
3,624
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
■事後チェック欄(平成21年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成22年度 事業
事業内容(計画)
・地上デジタル対応のケーブル施設に移行します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・関係課と整備方法の協議・調整。
・関係課と整備方法の協議・調整。
・整備方法等方針決定。 ・対象者へ通知文の送付。
・対象住宅の工事完了。
終了にあたり課題と解決策
・特にありません。
・特にありません。
・特にありません。
・特にありません。
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