No.00018710
担 当 部 局
220160 総務部 総務課 統計担当
記 入 年 月 日
平成 22年 06月 22日
事 業 名
50 国勢調査調査区設定事業
政 策
27 内部管理(政策外)
施 策
83 内部管理(施策外)
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
05 統計調査費
02 統計調査費
区分
 
計画期間
 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
統計法
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
国勢調査の調査区の設定は、平成22年国勢調査の実施にあたり国勢調査員の調査区の担当区域を明確にし、調査の重複・脱漏を防ぎ、調査の正確性を期するとともに、調査結果の集計及び各種統計調査の実施の基礎資料を得ることを目的とする。
全体事業計画
調査期日 平成21年10月1日 なお、本調査区設定事業に伴う費用については、府より統計調査交付金として交付される。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
平成22年実施予定の国勢調査の進捗に支障をきたす。
市民への影響の具体例
平成21年度 事業
事業内容(計画)
市区町村ごとにおおむね50世帯を基準として設定した調査区について現地調査を行い、調査区一覧表、基本単位区境界地図及び調査区地図を作成する。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
第1四半期においては当該事業に係る事務は発生しなかった。
住宅地図や窓口課の住居表示の資料をもとに、おおむね50世帯を基準として調査区を設定し、調査区地図等を作成し大阪府統計課に提出した。
提出した調査区地図をもとに、大阪府と相互調整しつつ、調査区の精査等の平成22年国勢調査への準備をすすめた。
第3四半期に引き続き、提出した調査区地図をもとに、大阪府と相互調整しつつ、調査区の精査等の平成22年国勢調査への準備をすすめた。
終了にあたり課題と解決策
来年度の国勢調査の実施にむけ、調査区のさらなる精査など、準備にかかる事務を進める必要がある。
来年度の国勢調査の実施にむけ、調査区のさらなる精査など、準備にかかる事務を進める必要がある。
来年度の国勢調査の実施にむけ、調査区のさらなる精査など、準備にかかる事務を進める必要がある。
実施結果
平成22年実施の国勢調査へ向け、一定の準備ができた。
実施事業の課題の整理
(総括)
平成22年の国勢調査を円滑に実施するための事業である。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
国勢調査を円滑に実施するための事業であるので、平成22年国勢調査の実施結果もふまえ、国・府とも協議しながらより適正な調査実施の体制を整備する必要がある。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
143
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
0
143
人件費
人数(単位:人)
0.4
人件費計
イ
3,059
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
0
3,202
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
136
■事後チェック欄(平成21年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成22年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
▲ページのトップへ