No.00021847
担 当 部 局
110500 教育推進部 教職員課
記 入 年 月 日
平成 21年 08月 13日
事 業 名
61 学校教職員管理事業(臨時)
政 策
27 内部管理(政策外)
施 策
83 内部管理(施策外)
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
10 教育費
01 教育総務費
03 教育指導費
区分
03 H21年度に終了予定の事業 
計画期間
平成20年度〜 
自治・法定受託
 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
民事訴訟法第54条、第55条
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
平成20年2月22日付けで大阪地方裁判所から「自己申告票提出義務不存在確認等請求事件」の口頭弁論期日呼出及び答弁書催告状の送達があり、応訴することとした。また、北浜法律事務所に訴訟委任契約を締結。
全体事業計画
平成20年度「自己申告票提出義務不存在確認等請求事件」の大阪地方裁判所への提訴による応訴。 また、本市が勝訴、原告が高等裁判所へ控訴したことによる応訴。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
原告の主張を認めることとなり、評価・育成システムの実施が困難。
市民への影響の具体例
特になし
平成20年度 事業
事業内容(計画)
府費負担教職員の意欲・資質能力の一層の向上と学校の活性化をめざし「府費負担教職員の評価・育成システムの実施に関する規則」を大阪府教育委員会が制定し、各市町村教育委員会が実施。 平成20年2月22日に「自己申告票提出義務不存在確認等請求事件」の提訴による口頭弁論期日呼出及び答弁書催告状の送達あり、平成20年5月に口頭弁論が行われ、平成20年12月判決があり、本市は勝訴した。 平成21年1月に原告が高等裁判所へ控訴したため、本市は応訴した。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
@口頭弁論(1) A訴訟委託料着手金の支払い。
口頭弁論(2)
勝訴の判決
@原告が高等裁判所へ控訴したため、応訴することとした。 A着手金の支払い。
終了にあたり課題と解決策
なし
なし
なし
なし
実施結果
根拠条文に基づき委託契約を締結し、事業予算を執行。
実施事業の課題の整理
(総括)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
0
人件費
人数(単位:人)
人件費計
イ
減価償却費
ウ
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
0
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
2,100
■事後チェック欄(平成20年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成21年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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