No.00018441
担 当 部 局
070300 健康福祉部 健康増進課
記 入 年 月 日
平成 21年 08月 12日
事 業 名
52 新型インフルエンザ対策事業
政 策
01 健康づくりと地域医療
施 策
02 保健事業の推進
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
04 衛生費
01 保健衛生費
02 予防費
区分
04 H21年度中に実施している事業 
計画期間
平成20年度〜 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第3条、 箕面市新型インフルエンザ対策専門家会議設置要綱、箕面市新型インフルエンザ対策実務者会議設置要綱
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
○新型インフルエンザの発生、流行に備え、国、府において行動計画、ガイドライン等対策が進められており、市民の安全・安心の観点からイン フルエンザ対策を講ずることを目的とする。
全体事業計画
○新型インフルエンザ対策行動計画、実施計画を策定し、国、府と整合を図りながら、対策(体制整備、事前準備)を講じる。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
○新型インフルエンザの発生、流行に備えがなく、市民及び医療従事者等の安全・安心が確保できない。
市民への影響の具体例
○新型インフルエンザの発生、流行に備えがなく、市民の安全・安心が確保できない。
平成20年度 事業
事業内容(計画)
○新型インフルエンザ対策行動計画を平成21年3月に策定するため、専門家会議・実務者会議を開催し、医療体制など様々な事項について検討 する。 ・専門家会議・・・医師会など医療関係団体及び市内病院の代表者等で構成 ・実務者会議・・・各総務次長等で構成
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
○10月専門家会議、実務者会議設 置要綱策定。 ○11月〜12月 専門家会議3回 実務者会議2回開催。
○専門家会議2回、実務者会議2回 開催。 ○箕面市新型インフルエンザ対策行 動計画を作成。
終了にあたり課題と解決策
実施結果
○専門家会議、実務者会議を開催し、新型インフルエンザ対策行動計画を作成した。
実施事業の課題の整理
(総括)
○今後新型インフルエンザの発生に備え、実施計画を策定するなど、より具体的な対策を検討する。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
○今後新型インフルエンザの発生に備え、実施計画を策定するなど、より具体的な対策を検討する。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
450
事業費計
ア
0
0
0
450
人件費
人数(単位:人)
人件費計
イ
減価償却費
ウ
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
450
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
450
■事後チェック欄(平成20年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成21年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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