No.00018109
担 当 部 局
020200 総務部 情報政策課
記 入 年 月 日
平成 21年 06月 17日
事 業 名
96 住民情報システム再構築事業(H19逓次繰越)
政 策
24 情報の活用
施 策
77 地域情報化の推進
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
01 総務管理費
24 業務システム管理運営費
区分
 
計画期間
平成20年度〜平成24年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
・市民の個人情報や市の内部情報等に対してセキュリティ対策を強化し、市のセキュリティポリシーに則った情報資産の適切な管理・運用を行う。 ・継続費「住民情報システム再構築事業」の平成19年度からの逓次繰越
全体事業計画
・中央電算室の間仕切り工事・監視カメラ設置・職員証に対応した入退室カードゲートの設置による入退室者の管理。 ・入退室カードゲート・監視カメラ等のリース・保守。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
情報資産の適切な管理・運用に支障を及ぼす。
市民への影響の具体例
個人情報流出等の情報漏洩の危険性を低減できない。
平成20年度 事業
事業内容(計画)
継続費「住民情報システム再構築事業」の平成19年度からの逓次繰越。 ・中央電算室の間仕切り工事・監視カメラ設置 ・職員証に対応した入退室カードゲートの設置による入退室者の管理
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
セキュリティレベルに応じた入退室権限の設定や、電算室の間仕切り工事の設計等について検討した。
セキュリティレベルに応じた入退室権限の設定や、電算室の間仕切り工事の設計等について検討した。職員証に対応した入退室カードゲートを設置した。
住民情報システム機器の第5次導入分について、入札を行った。
住民情報システム機器(第5次導入分)のセットアップを行った。
終了にあたり課題と解決策
電算室等の工事が円滑に進むよう、電算室内の機器の設置場所の整理を行う。 また、入退室権限の設定等について検討を行う。
電算室等の工事が円滑に進むよう、電算室内の機器の設置場所の整理を行い設置した。 また、入退室権限の設定を行った。
住民情報システム機器(第5次導入分)のセットアップを第4四半期に行うので、作業を滞りなく行う。
特記事項なし。
実施結果
住民情報システムは平成19年度に本稼働したため、各サブシステムごとにシステムの再検証を行った。 ベンダーとのサービスレベルの合意(SLA)に基いて、SLA測定を行った。 新システムの稼働による運用形態の変更と中央電算室のセキュリティ対策として入退室管理システムの更新を行った。
実施事業の課題の整理
(総括)
職員にて運用管理を行うため、ユーザ側、管理者側ともに職員のスキルアップが必要である。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
住民情報システムにおいては、職員での運用となるため、確実かつ迅速な市民サービスを提供できるように、職員のスキルアップを行いながら維持・管理を継続する
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
0
人件費
人数(単位:人)
0.0
人件費計
イ
0
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
0
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
17,512
■事後チェック欄(平成20年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成21年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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