No.00018020
担 当 部 局
410000 選挙管理委員会事務局
記 入 年 月 日
平成 21年 06月 23日
事 業 名
54 裁判員制度導入準備事業
政 策
27 内部管理(政策外)
施 策
83 内部管理(施策外)
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
24 業務システム管理運営費
区分
 
計画期間
平成20年度〜 
自治・法定受託
02 法定受託事務 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
裁判員制度導入に伴う、裁判員候補者予定者名簿調製等にかかる既存住基システムの改修。
全体事業計画
裁判員制度導入に伴う、裁判員候補者予定者名簿調製等にかかる既存住基システムの改修を行う。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
システムがないと、裁判員候補者予定者名簿の調製事務が多大な負担となる。
市民への影響の具体例
裁判員候補者予定者名簿の調製が遅滞する。
平成20年度 事業
事業内容(計画)
裁判員制度導入に伴う、裁判員候補者予定者名簿調製(10月)に向け、既存住基システムの改修を行う。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
システムの改修に向け、個人情報保護条例に規定する諮問等必要な手続きを行った。 改修業者との打ち合わせを行った。
システムの改修が整った。
裁判員候補者予定者名簿調製が適正に完了した。
特になし。
終了にあたり課題と解決策
引き続き必要な手続き、打ち合わせを行う。
システムの改修が整ったのに伴い、10月の裁判員候補者予定者名簿調製の準備を行う。
特になし。
特になし。
実施結果
既存住民情報システムに連動させる裁判員候補者予定者名簿調製システムの改修を実施した。
実施事業の課題の整理
(総括)
特になし。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
選挙管理委員会運営事業において、毎年度、裁判員候補者予定者名簿調製を適切に行う。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
945
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
945
人件費
人数(単位:人)
0.0
人件費計
イ
0
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
945
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
945
■事後チェック欄(平成20年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成21年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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