No.00017800
担 当 部 局
080350 都市計画部 建築指導課 指導担当
記 入 年 月 日
平成 21年 08月 12日
事 業 名
12 指導担当一般事務経費
政 策
27 内部管理(政策外)
施 策
83 内部管理(施策外)
会 計
01 一般会計
経常
科 目
08 土木費
01 土木管理費
01 土木総務費
区分
 
計画期間
平成20年度〜 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
建築基準法
位置づけられた市の個別計画
なし
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
建築基準法に適合する建築物等の建設を推進し、防災上安全なまちづくりと住環境の保全を図る。
全体事業計画
・建築物の用途制限の特例許可、高さ制限の特例許可、建築協定の認可など、各種の許認可業務 ・特殊建築物等の定期的な維持管理状況の報告業務 ・高層建築物などの防災計画の審査業務 ・土地を建築物の敷地として利用するための私道の築造に関する道路の位置の指定業務 ・建築基準法における道路か否かの調査業務 ・建設リサイクル法による届出の受理等 ・既存不適格建築物等の安全性の向上に関する業務 ・大阪府事故安全届出条例の事務 ・建築行政をすすめる上での共通課題について、全国で連携するために設置された、日本建築行政会議等との協議調整
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
建築基準法に基づく業務の執行に支障をきたすとともに、安全・安心なまちづくりが行えない。
市民への影響の具体例
箕面市の特性に応じたまちづくりができないばかりでなく、市民の安全・安心な日常生活が確保できない。
平成20年度 事業
事業内容(計画)
・建築指導業務に必要な会議の出張旅費、事務用品や図書類の購入など事務経費の支出 ・建築行政をすすめる上での共通課題について、全国で連携するために設置された、日本建築行政会議等との協議調整 ・特殊建築物等の定期的な維持管理状況の報告業務等
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
計画的な予算執行に努めた。
計画的な予算執行に努めた。
計画的な予算執行に努めた。
計画的な予算執行に努めた。
終了にあたり課題と解決策
引き続き計画的な予算執行に努める。
引き続き計画的な予算執行に努める。
引き続き計画的な予算執行に努める。
引き続き計画的な予算執行に努める。
実施結果
・計画的な予算執行に努めた。
実施事業の課題の整理
(総括)
・特になし。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
・引き続き計画的な予算執行に努める。(H21年度は建築指導課と事務を統合)
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
347
一般財源
0
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
347
人件費
人数(単位:人)
2.5
人件費計
イ
20,779
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
21,126
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
333
■事後チェック欄(平成20年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成21年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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