No.00017780
担 当 部 局
120500 子ども部 債権担当
記 入 年 月 日
平成 21年 08月 07日
事 業 名
35 債権担当一般事務経費
政 策
27 内部管理(政策外)
施 策
83 内部管理(施策外)
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
02 児童福祉費
01 児童福祉総務費
区分
 
計画期間
平成20年度〜平成20年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
児童福祉法第56条第10項、地方自治法施行令第171条の2
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
・子ども部が所管する各児童福祉事業の財源となる市債権(保育所保育料、学童保育保育料、幼稚園授業料)の適正な管理を行い、受益と負担の公平公正を確保し、もって児童福祉の更なる向上を図る。
全体事業計画
@債権担当を事務局とする子ども部収納対策チームにおいて、滞納に限定せず現年度を含む収納対策を計画し、その実施と検証、そして再計画、実施、いわゆるPDCAのマネージメントサイクルをショートスパンで回しつつ、総合的かつ効率的に収納対策を推進する。A悪質滞納者に対する納付折衝及び滞納処分等を実施する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
・各債権担当で対応しきれない悪質な滞納者に係る滞納処分等が滞ることにより、適切かつ効率的な債権回収の時期を逸し、徴収経費の増加及び繰越率の悪化をもたらす。
市民への影響の具体例
・市民負担の公平性が担保できなくなるとともに、児童福祉施策の質的低下をもたらす。
平成20年度 事業
事業内容(計画)
@子ども部収納対策チームを介して、各債権の適正かつ効率的な収納管理及び未収金対策を実施する。A滞納者に対する折衝及び滞納処分を実施する。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
@収納対策チームにおいて、各債権の現状把握及び各債権の効果的な収納対策等の実施を決定した。 A滞納者に対する折衝及び滞納処分を強化した。
@過年度滞納者に対し、文書・電話による納付催告や納付交渉を強化し、一括徴収や納付計画に伴う分割徴収の取り組みを実施した。
@過年度滞納者及び現年度滞納者に対し、文書・電話による納付催告や納付交渉を強化し、一括徴収や納付計画に伴う分割徴収の取り組みを実施した。
@過年度滞納者及び現年度滞納者に対し、文書・電話による納付催告や納付交渉を強化し、一括徴収や納付計画に伴う分割徴収の取り組みを実施した。
終了にあたり課題と解決策
@滞納者の自主納付に向けた督促催告事務等が情報システム化されておらず事務作業の効率が低く、効果的な事務の制約条件となっている。 →情報システムの追加又はバージョンアップの実施。
@第1四半期@のとおり A市からの納付催告に対し、無反応の滞納者等に対する納付強化の取り組み。→滞納者の生活状況等の現状確認を踏まえた、適切かつ効果的な滞納処分の実施。
@第1四半期@のとおり A市からの納付催告に対し、無反応の滞納者等(現年含む)に対する納付強化の取り組み。→滞納者の生活状況等の現状確認を踏まえ、適切かつ効果的な滞納処分の迅速な実施。
@第1四半期@のとおり A市からの納付催告に対し、無反応の滞納者等(現年含む)に対する納付強化の取り組み。→滞納者の生活状況等の現状確認を踏まえ、適切かつ効果的な滞納処分の迅速な実施。
実施結果
子ども部債権の収納率を向上させることができた。 @保育料:現年度97.06%(前年比1.18%増)、過年度24.35%(7.21%増) A幼稚園授業料:現年度99.07%(前年比0.64%増)、過年度17.59%(7.62%増) B学童保育料:現年度97.42%(前年比1.53%増)、過年度27.56(16.04%増)
実施事業の課題の整理
(総括)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
46
事業費計
ア
0
0
0
46
人件費
人数(単位:人)
1.9
人件費計
イ
18,187
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
18,233
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
41
■事後チェック欄(平成20年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成21年度 事業
事業内容(計画)
@子ども部収納対策チームを介して各債権の適正且つ効率的な収納管理及び未収金対策を実施する。 A悪質滞納者に対して納付折衝及び滞納処分を実施する。 B子ども部3料にかかる事業支援システムの構築をサポートする。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
特になし
特になし
事務用品等の購入
事務用品等の購入
終了にあたり課題と解決策
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