No.00016562
担 当 部 局
020100 総務部 総務課
記 入 年 月 日
平成 21年 06月 22日
事 業 名
50 経済センサス調査区設定事業
政 策
24 情報の活用
施 策
76 行政情報の提供
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
05 統計調査費
02 統計調査費
区分
 
計画期間
平成20年度〜平成20年度 
自治・法定受託
02 法定受託事務 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
統計報告調整法
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
平成21年経済センサス実施に先立ち、調査員の担当区域を明確にし、調査の脱漏、重複を防ぎ、結果の正確を期することを目的とする。 経済センサスは従来の事業所・企業統計調査等を廃止して新たに創設される統計調査であり、全産業分野の経済活動を同一時点において網羅的に把握することを目的とする。
全体事業計画
調査期日 平成20年6月1日 なお、本調査にかかる費用については、全額府より全額府より全額統計調査交付金として交付される。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
市民への影響の具体例
平成20年度 事業
事業内容(計画)
府の主催する市町村事務打ち合わせ会に出席した上で調査を行い、平成21年経済センサス実施事業にかかる調査区設定関係書類を府に提出する。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
府の主催する市町村事務打ち合わせ会に出席した上で調査を行い、平成21年経済センサス実施事業に向けた準備を行った。
大阪府より送付された町丁字境界地図をもとに単位区を設定した。
設定した単位区をもとに調査データの確認を行った。
設定した単位区をもとに平成21年経済センサスー基礎調査への準備を行った。
終了にあたり課題と解決策
引き続き平成21年経済センサス実施事業に向けた準備を行う。
引き続き平成21年経済センサス実施事業に向けた準備を行う。
引き続き平成21年経済センサス実施事業に向けた準備を行う。
引き続き平成21年経済センサス実施事業に向けた準備を行う。
実施結果
平成21年度実施予定の「経済センサスー基礎調査」へ向け準備を行った。
実施事業の課題の整理
(総括)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
150
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
150
人件費
人数(単位:人)
0.3
人件費計
イ
2,872
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
3,022
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
55
■事後チェック欄(平成20年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成21年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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