No.00016541
担 当 部 局
120100 子ども部 子ども政策課
記 入 年 月 日
平成 21年 08月 13日
事 業 名
50 彩都・水緑幼保施設整備準備事業
政 策
02 子どもや子育てへの支援
施 策
05 子育て支援制度の充実
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
03 民生費
02 児童福祉費
01 児童福祉総務費
区分
02 H20年度に終了した事業 
計画期間
平成20年度〜 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
箕面市新子どもプラン
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
彩都・箕面森町における保育所・幼稚園の整備に向けて準備を行う。
全体事業計画
URや止々呂美地区などと協議・調整し、民間活力を活用した民設置・民運営方式による幼保施設を整備する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
彩都・箕面森町の保育需要に対応できなくなる可能性がある。
市民への影響の具体例
彩都・箕面森町の住民に地元での幼保施設を提供できない。
平成20年度 事業
事業内容(計画)
○市内・市外民間法人へ整備方針の周知説明、開設法人の募集 ○法人選定会議を設立し、設置・運営法人を選定 ○国庫補助協議の準備
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
彩都での幼稚園建設は行わないこととした(保育所は、民設置・民運営を基本として検討)。
箕面森町住民の増加に伴うとどろみ幼稚園の対応策を止々呂美・箕面森町地域住民と協議している。 人口推計の速報値が出たため、要保育児童数の推計を行った。
箕面森町において、平成23年4月に幼保施設(保育所・幼稚園一体型施設)の開設を決定した。 箕面森町幼保施設運営法人アドバイザー設置要綱を制定した。
箕面森町幼保施設運営法人アドバイザーを任命した。 箕面森町幼保施設運営法人を公募し、応募法人の審査を行った結果、財団法人みすず学園を運営法人とすることに決定した。
終了にあたり課題と解決策
彩都・箕面森町の転入状況を確認し、人口推計と比較する。
箕面森町幼保施設運営法人募集要領案を作成する。
箕面森町幼保施設運営法人募集に向け、募集要領を確定する。 箕面森町幼保施設運営法人アドバイザーを任命する。
箕面森町幼保施設開設に向け、法人と協議を進める。 彩都の人口推計をふまえた東部地区の保育所定員増を検討する。
実施結果
箕面森町において、平成23年4月に幼保施設(保育所・幼稚園一体型施設)を開設・運営する法人を財団法人みすず学園(現在は、社会福祉法人みすず学園福祉会)とすることに決定した。 また、開設までの間、同法人により箕面森町に簡易保育施設を運営することも併せて決定した。
実施事業の課題の整理
(総括)
箕面森町幼保施設運営法人の保育所・幼稚園認可、認定こども園認定取得
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
平成23年4月の箕面森町幼保施設開設に向け、運営法人との調整を進める
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
106
事業費計
ア
0
0
0
106
人件費
人数(単位:人)
0.5
人件費計
イ
4,786
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
4,892
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
28
■事後チェック欄(平成20年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成21年度 事業
事業内容(計画)
彩都を含めた東部地域の保育所需要を見極め、施設整備内容を決定
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
彩都を含めた東部地域の保育所需要について検討を進めた。 箕面森町認定こども園開設法人との調整を行った。
彩都を含めた東部地域に限らず、保育所待機児童の急増をふまえた保育所定員増(整備)の検討を進めた。
保育所待機児童対策として、保育所定員増を目指す「箕面市待機児童ゼロプラン(案)」を作成した。 箕面森町認定こども園の整備に向けた関係機関との調整を進めた。
大阪府と箕面森町認定こども園整備に係る補助金の事前協議を行った。 箕面森町認定こども園の整備に向けた関係機関との調整を進めた。
終了にあたり課題と解決策
彩都の人口推計の見極めが難しいため、関係機関と調整する。
保育所定員増の手法について、既存ストック(公共用地、公共施設)活用の検討を進める。
平成23年4月開設に向けて、箕面森町認定こども園の整備に向け、関係機関との調整をさらに進める。
平成23年4月開設に向けて、箕面森町認定こども園の整備に向け、関係機関との調整をさらに進める。
▲ページのトップへ