No.00016484
担 当 部 局
070300 健康福祉部 健康増進課
記 入 年 月 日
平成 21年 08月 12日
事 業 名
50 訪問看護ステーション運営事業(臨時)
政 策
01 健康づくりと地域医療
施 策
03 地域医療・救急医療体制等の確立
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
04 衛生費
01 保健衛生費
05 訪問看護ステーション費
区分
 
計画期間
平成20年度〜平成20年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
第3期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
○訪問看護事業における保険請求、本人請求、看護内容(診療録等)、統計関係を電算システム化する。
全体事業計画
○平成15年度に導入した訪問看護支援システムが5年経過し、機器についてはリースが終了する。このため、機器を更新するものである。 更新にあたっては、導入時より対象者及び訪問看護師が増加したため端末を1台追加する(2台→3台)。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
○訪問看護事業における保険請求は、支払い側(国民健康保険団体連合会)が電子データのみの対応であるため、電子化できるシステムが必須で ある。
市民への影響の具体例
○訪問看護事業を電算システム化できない場合、事業の存続にかかわり、事業が廃止された場合、在宅で看護を要する患者の生活の質の著しい低 下はもとより、在宅での療養が困難となり、医療機関への入院の増加、入院期間の長期化が予想される。
平成20年度 事業
事業内容(計画)
○平成15年度導入の訪問看護システムにおける機器の更新を図る。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
○パソコン3台、プリンター1台の購入
終了にあたり課題と解決策
実施結果
○リースの終了に伴い、機器の新規購入(パソコン3台、プリンター1台)。
実施事業の課題の整理
(総括)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
998
一般財源
0
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
998
人件費
人数(単位:人)
0.1
人件費計
イ
327
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
1,325
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
862
■事後チェック欄(平成20年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成21年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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