No.00016425
担 当 部 局
090100 都市環境部 都市環境政策課
記 入 年 月 日
平成 21年 08月 10日
事 業 名
52 環境影響評価事業
政 策
14 地球環境の保全
施 策
47 地球環境保全意識の向上と行動の推進
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
01 総務管理費
21 環境保全費
区分
 
計画期間
 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市環境保全条例
位置づけられた市の個別計画
箕面市快適環境づくり計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
箕面市環境保全条例に定める環境影響評価事務を円滑に実施し市域内の重要な環境要素となっている山間山麓部の環境を保全する。
全体事業計画
箕面市環境保全条例では、市域内の重要な環境要素となっている山間山麓部を保全する見地から、山間山麓部の一定以上の開発に対して環境影響評価を実施する事を求めている。現在、市内で環境影響評価の対象となる開発を事業者が予定している。昨年度、事業者から環境影響評価実施計画書が提出された。今後、環境調査を実施し環境影響評価準備書等が提出される予定である。事業者が、環境影響評価に関する手続きを実施すれば、市条例に基づき事務手続きを進めていく。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
市域内の重要な環境要素となっている山間山麓部の環境の保全が困難になる。
市民への影響の具体例
市民の財産である本市の山間山麓部の環境の保全が困難になる。
平成20年度 事業
事業内容(計画)
環境影響評価実施計画書に対して事業者に助言を実施
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
4月に事業者に環境影響評価実施計画書に対する助言を実施した。
事業者による確定した実施計画書は提出されなかった。
環境影響評価にかかる事業計画が凍結されることになり、事業者により環境影響評価実施計画書が取り下げられた。
環境影響評価にかかる案件なし。
終了にあたり課題と解決策
今後、事業者から環境影響評価準備書が提出された場合、すみやかに審査の手続きを実施する。
今後、事業者から環境影響評価準備書が提出された場合、すみやかに審査の手続きを実施する。
今後、環境影響評価にかかる事業計画が生じた場合、すみやかに手続等を実施する。
環境影響評価にかかる案件はなかった。
実施結果
平成19年度に市内で環境影響評価の対象となる開発を事業者が予定し、事業者から環境影響評価実施計画書が提出された。本市では、平成20年4月に、事業者に対して、この実施計画書の助言を行った。しかし、平成20年10月に実施計画書について事業者から取り下げの申し出があり受理した。
実施事業の課題の整理
(総括)
新たに、環境保全条例にかかる環境影響評価の事務を実施する場合、円滑に事務を実施する。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
新たに、環境保全条例にかかる環境影響評価の事務を実施する場合、円滑に事務を実施する。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
94
事業費計
ア
0
0
0
94
人件費
人数(単位:人)
0.2
人件費計
イ
1,914
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
2,008
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
10
■事後チェック欄(平成20年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成21年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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