No.00015825
担 当 部 局
010500 市長公室 政策企画課
記 入 年 月 日
平成 21年 06月 03日
事 業 名
52 止々呂美小中学校跡施設利活用検討事業
政 策
19 計画的な土地利用
施 策
61 既成市街地の整備
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
01 総務管理費
06 企画費
区分
 
計画期間
平成20年度〜平成21年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
平成15年に策定されたまちづくり基本構想に基づき、これまで継続して地元と協議してきたが、余野川ダム計画の見直しの動向を受けて、調整に時間がかかった。平成20年4月の止々呂美小中一貫校開校に伴い、平成20年度には止々呂美小中学校跡施設利活用検討調査を行い、移転後の止々呂美小中学校跡施設を地域交流及び地域活性化の拠点として整備する。
全体事業計画
平成20年度に地元まちづくり協議会と協議を行い、具体的な内容を取りまとめ、平成21年度に具体的な基本計画を作成。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
止々呂美小中学校跡施設を地域交流及び地域活性化の拠点として整備するための基礎調査や各種調査(先進事例、民間活力の導入の可能性、効率的・効果的活用法、施設構造に沿った具体的計画など)が実施できない。
市民への影響の具体例
止々呂美小中学校跡施設に地域交流及び地域活性化の拠点を整備できず、北部地域の活性化が図れない。
平成20年度 事業
事業内容(計画)
○基礎調査及び各種調査(先進事例、民間活力の導入の可能性、効率的・効果的活用法、施設構造に沿った具体的計画など) ○基本計画案の作成
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・プロポーザルコンペを実施し、止々呂美小中学校跡施設利活用検討調査業務の委託先を決定した。 ・自治会館建替及び学校跡整備等検討部会を2回開催し、利活用の具体イメージについて意見交換を行った。
・先進事例の調査分析を行いながら利活用に資する上での課題整理し、具体イメージを作成した。 ・自治会館建替及び学校跡整備等検討部会を2回開催し、具体イメージを地元に提案し意見交換を行った。
・自治会館建替及び学校跡整備等検討部会を2回開催し、他市事例に基づく管理運営方法の提案や各部屋の維持管理及び費用負担等の整理を行った。
・自治会館建替及び学校跡整備等検討部会を1回開催し、今年度検討してきた内容を振り返るとともに、民間活力による指定管理者制度の導入に基づく管理運営方法の検討を行った。 ・
終了にあたり課題と解決策
引き続き利活用の具体イメージの意見交換を行う。
地元関係者と引き続き利活用の具体イメージの意見交換を行う。
・地元関係者と引き続き利活用の具体イメージの意見交換を行う。 ・管理運営についても、現実的な方法を検討する。
・地元関係者と引き続き利活用の具体イメージの意見交換を行う。 ・指定管理者制度による管理運営方法の具体的なあり方について検討する。
実施結果
○止々呂美小中学校跡施設を地域交流及び地域活性化の拠点として整備するために各種調査(先進事例、民間活力の導入の可能性、効率的・効果的活用法、施設構造に沿った具体的計画など)を実施。 ○地元止々呂美地域まちづくり協議会との協議・調整を行うことにより、地域に合った具体性を検討。
実施事業の課題の整理
(総括)
○国の補助制度の有効活用のスキームを明確化にする。 ○地元との合意形成には、指定管理者制度等による維持管理に向けた運営を具体化する事が必要。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
○地域の資源の有効活用や新旧住民のコミュニティ形成のために、庁内における横断的な体制を確立すること。 ○止々呂美小中学校跡施設をオープンするまでのスケジュールに沿った、地元との合意形成・事務手続き・建設時期等具体的に把握する。 ○指定管理者等が運営するにあたっての魅力づくりを検討する。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
3,000
事業費計
ア
0
0
0
3,000
人件費
人数(単位:人)
0.3
人件費計
イ
2,872
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
5,872
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
2,993
■事後チェック欄(平成20年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成21年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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