No.00015630
担 当 部 局
120100 子ども部 子ども政策課
記 入 年 月 日
平成 21年 05月 28日
事 業 名
51 次世代育成支援行動計画(後期)策定事業
政 策
02 子どもや子育てへの支援
施 策
06 豊富な情報提供と相談体制の確立
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
03 民生費
02 児童福祉費
01 児童福祉総務費
区分
03 H21年度に終了予定の事業 
計画期間
平成20年度〜平成21年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
次世代育成支援対策推進法 箕面市子ども条例
位置づけられた市の個別計画
箕面市新子どもプラン(箕面市次世代育成支援対策行動計画)
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
次世代育成支援対策推進法第8条に基づく市町村計画を策定する。
全体事業計画
平成22年度から平成26年度までを計画期間として、次世代育成支援対策行動計画(後期計画)を策定し、個々の事業を実施点検する。 平成19年度:子ども育成推進協議会次世代育成支援対策部会において、箕面市新子どもプランの中間総括を行う。 平成20年度:次世代育成支援対策行動計画(後期計画)策定に向けて、同対策部会のもとで次世代育成支援に関する市民アンケート調査を行う。 平成21年度:本計画を同協議会及び同対策部会のもとで策定し、次期「箕面市子どもプラン」として位置付け、平成22年度事業予算に反映していく(計画書の印刷・公表…平成22年3月予定)。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
子どもに関わる施策を推進するにあたり、総合的な子育て支援策の方向性と具体的な施策が示せなくなる。
市民への影響の具体例
子育て環境の整備ができない。
平成20年度 事業
事業内容(計画)
次世代育成支援対策行動計画(後期計画)策定に向けた次世代育成支援に関するアンケート調査及び計画策定委託
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
子ども育成推進協議会次世代育成支援対策部会ワーキンググループで、アンケート調査の項目を検討した。
子ども育成推進協議会次世代育成支援対策部会ワーキンググループで、アンケート調査の項目を検討した。 調査を実施する業者を選定した。
子ども育成推進協議会次世代育成支援対策部会及びワーキンググループで、アンケート調査の項目を決定した。
アンケート調査を実施し、子ども育成推進協議会次世代育成支援対策部会で検討の上、調査結果報告書を作成した。
終了にあたり課題と解決策
次世代育成支援対策行動計画に関する国の指針決定が遅れているため、アンケート調査実施を遅らせる必要がある。
次世代育成支援対策行動計画に関する国の指針決定が遅れているため、アンケート調査実施を遅らせる必要がある。
次世代育成支援対策行動計画に関する府の調査項目が遅れて提示されたため、アンケート調査実施を遅らせる必要がある。
次世代育成支援対策行動計画に関する国の指針が3月に示されたため、計画策定スケジュールが遅れることとなった。
実施結果
次世代育成支援に関するアンケート調査を実施し、調査結果報告書を作成した。
実施事業の課題の整理
(総括)
国の指針決定が遅れたことにより、次期「箕面市子どもプラン」策定スケジュールが遅れている。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
次期「箕面市子どもプラン」策定に向けて、委託業者の選定等の手続を早急に進める。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
2,940
事業費計
ア
0
0
0
2,940
人件費
人数(単位:人)
0.8
人件費計
イ
7,658
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
10,598
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
2,940
■事後チェック欄(平成20年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成21年度 事業
事業内容(計画)
次世代育成支援対策行動計画(後期計画)策定
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
次世代育成支援に関するアンケート結果や新子どもプラン進捗状況をもとに、次期子どもプラン策定のためのデータ整理を行った。
子ども育成推進協議会次世代育成支援対策部会ワーキンググループで具体的な検討を開始した。
子ども育成推進協議会次世代育成支援対策部会及びワーキンググループでの検討を踏まえた素案を作成し、パブリックコメントを募集した。
子ども育成推進協議会からの答申をふまえ、箕面市新子どもプラン(次世代育成支援対策行動計画(後期計画))及び第二次箕面市ひとり親家庭等自立促進計画を策定した。
終了にあたり課題と解決策
子ども育成推進協議会次世代育成支援対策部会での検討に入り、素案作成を進める。
子ども育成推進協議会次世代育成支援対策部会での検討を進め、素案作成を進める。
パブリックコメントの結果を踏まえ、最終案を作成する。
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