No.00015588
担 当 部 局
130100 生涯学習部 生涯学習課
記 入 年 月 日
平成 21年 08月 10日
事 業 名
11 (仮称)市民大学運営事業
政 策
13 生涯学習の推進
施 策
44 多様な生涯学習機会の充実
会 計
01 一般会計
経常
科 目
10 教育費
05 社会教育費
01 社会教育総務費
区分
 
計画期間
平成20年度〜平成22年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
より高度で専門的な生涯学習機会を提供するとともに、その学習成果が地域還元されることをめざし、(仮称)市民大学を開設する。あわせて、各種の生涯学習機会を整理体系化し、市民にわかりやすく情報発信するとともに、継続的な生涯学習へのきっかけづくり、市民と協働した生涯学習の推進等を行い、生涯学習社会の実現を図っていく。
全体事業計画
(仮称)市民大学の開設。その運営のために、包括協定締結大学の協力等を得て、(仮称)市民大学運営協議会の開催。 あわせて、生涯学習のきっかけづくり、情報発信、相談機能、人材紹介等に取り組んでいく。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
生涯学習に関わる市民の層が拡大しない。
市民への影響の具体例
生涯学習に参加する機会が広がらない。
平成20年度 事業
事業内容(計画)
(1)(仮称)市民大学の開設 (2)(仮称)市民大学運営協議会の開催、生涯学習推進協力者の養成学科運営 (3)生涯学習のきっかけづくり、生涯学習情報の発信などを市民と協働して実施
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
○みのお市民大学の開校 3学部 (防災まちづくり学部、箕面学部、 緑化ボランティアリーダー学部) ○開校式の開催 (記念講演 大阪大学武田副学長)
○3学部の運営
○3学部の運営
○3学部の運営(2月修了)
終了にあたり課題と解決策
関係課との連携による各学部のスムーズな運営。
@関係課との連携による各学部のスムーズな運営。 A次年度以降の講座内容の豊富化についての検討。
@関係課との連携による各学部のスムーズな運営。 A次年度以降の講座内容の豊富化についての検討。
@関係課との連携による各学部のスムーズな運営。 A次年度以降の講座内容についての検討。
実施結果
○新たにみのお市民大学を開校、今年度は3学部で運営 実施内容:各学部全9回、平成20年6月から平成21年2月実施(月1回) ・防災まちづくり学部 修了者30名 ・箕面学部 修了者37名 ・緑化ボランティアリーダー学部 修了者17名
実施事業の課題の整理
(総括)
○市が実施する他の講座との関係を整理する必要がある。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
運営効率化について、高齢者教養大学事業との募集案内一本化などの調整を図る。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
180
一般財源
0
0
0
661
事業費計
ア
0
0
0
841
人件費
人数(単位:人)
0.7
人件費計
イ
6,700
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
7,541
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
618
■事後チェック欄(平成20年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成21年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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