No.00015584
担 当 部 局
110100 教育推進部 教育政策課
記 入 年 月 日
平成 21年 06月 08日
事 業 名
73 (仮称)彩都地区小中一貫校整備事業
政 策
12 学校教育の充実
施 策
42 教育環境の整備充実
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
10 教育費
02 小学校費
03 教育施設費
区分
 
計画期間
平成20年度〜平成22年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
平成5年9月7日付けで住宅・都市整備公団(当時)と箕面市の間で締結した「国際文化公園都市建設に伴う箕面市環境保全条例第54条協議に関する協定書」に基づき、彩都地区に必要な学校を建設する。本件は、箕面市が設計を実施し、都市再生機構が立替施行により学校を建設。なお、都市再生機構が立て替えた費用に関しては、箕面市が都市再生機構に償還する
全体事業計画
平成20年度 基本計画、実施設計 平成21年度 実施設計、建設工事開始 平成22年度 建設工事 平成23年4月 開校
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
都市再生機構が行う国際文化公園都市特定土地区画整理事業に必要な学校建設を行うものであり、実施しない場合、同事業に多大な支障を来す。
市民への影響の具体例
隣接する豊川北小学校では、立会山地域の児童の増加に対応できない。また、立会山地区から第六中学校へは最大で高低差170メートル、通学距離3.5キロメートルあり、生徒の通学に支障がある。
平成20年度 事業
事業内容(計画)
@実施設計 A立替施行に関する都市再生機構との協議、調整
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
実施設計の検討チームを庁内に設け、各種事項の調整を進めた。
@都市再生機構との間で、建設に関する協定書を締結した。 A施設計の検討チーム・ワーキンググループにより、実施設計の検討を進めた。
@実施設計の検討チーム・ワーキンググループにより、実施設計の検討を進めた。 A市教研を通じ、各教科ごとの特別教室の詳細設計の協議を行った。
@実施設計の検討チーム・ワーキンググループにより、実施設計の検討を進めた。 A市教研を通じ、各教科ごとの特別教室の詳細設計の協議を行った。
終了にあたり課題と解決策
関係課、関係機関との連絡を密にし、着実に作業を進める。
関係課、関係機関との連絡を密にし、着実に作業を進める。
関係課、関係機関との連絡を密にし、着実に作業を進める。
関係課、関係機関との連絡を密にし、着実に作業を進める。
実施結果
@都市再生機構との間で、建設に関する協定書を締結した。 A実施設計の検討チーム・ワーキンググループにより、実施設計の検討を進めた。 B市教研を通じ、各教科ごとの特別教室の詳細設計の協議を行った。
実施事業の課題の整理
(総括)
@特別教室の詳細設計の協議結果を実施設計に反映させる。 A関係課、関係機関との連絡を密にし、着実に作業を進める。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
関係課、関係機関との連絡を密にし、開校準備のための事務作業を進める。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
0
人件費
人数(単位:人)
1.2
人件費計
イ
8,335
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
8,335
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
■事後チェック欄(平成20年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成21年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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