No.00015384
担 当 部 局
120400 子ども部 子ども家庭相談室
記 入 年 月 日
平成 21年 08月 10日
事 業 名
61 児童家庭相談体制強化事業
政 策
02 子どもや子育てへの支援
施 策
06 豊富な情報提供と相談体制の確立
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
03 民生費
02 児童福祉費
01 児童福祉総務費
区分
 
計画期間
平成20年度〜平成20年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律、要保護児童対策協議会設置要綱
位置づけられた市の個別計画
箕面市新子どもプラン
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
市の児童家庭相談体制の整備及び充実 児童虐待等の重大事案への発展を防止するとともに、早期の支援につなげる
全体事業計画
※事業費は府補助金にて全額充当される(府児童家庭相談体制強化モデル事業費補助金) @「予防、早期発見、早期対応、専門的かつ迅速な対応」ができる児童家庭相談体制の整備 A継続性、連続性のある支援体制を確保するために、子ども家庭相談室を中心とした関係機関を含むネットワークを構築する B児童家庭相談に関する専門的なスキルを定着させる
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
継続性、連続性のある支援体制をつくることができない 児童家庭相談に関する専門的スキルが定着しない
市民への影響の具体例
継続性のある支援が行われないことにより、子どもが不適切な状態におかれる可能性が高く、子どもの健やかな成長発達が阻害される
平成20年度 事業
事業内容(計画)
@人的資質の向上(子ども家庭相談室における相談機能強化のための専門技術の習得、要保護児童対策協議会の要保護児童等に関する理解の促進 A相談体制の整備(子ども家庭相談室の環境整備、マニュアル作成、SVによる要保護児童対策協議会の機能強化、協議会マニュアルの作成) B児童虐待防止の啓発(講演会の開催、虐待防止月間の取り組み)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
協議会構成員10回連続講座 2回 専門研修への参加 1回 親支援プログラムの実施 1回 子ども虐待防止マニュアルの作成
協議会構成員10回連続講座 3回 専門研修への参加 3回 スーパーヴィジョン 1回 子ども虐待防止マニュアルの作成
協議会構成員10回連続講座 2回 専門研修への参加 17回 スーパーヴィジョン 2回 親支援プログラムの実施 1回 児童虐待防止推進月間(啓発講演会1回、ちらし配布等)
協議会構成員10回連続講座 3回 協議会構成員研修 1回 専門研修への参加 4回 スーパーヴィジョン 1回 子ども虐待防止マニュアルの作成
終了にあたり課題と解決策
課題 ・市全体の要保護児童対策のレベル アップ 解決策 ・連続講座全10回の完全実施 ・子ども虐待防止マニュアルの完成
課題 ・市全体の要保護児童対策のレベル アップ 解決策 ・連続講座全10回の完全実施 ・子ども虐待防止マニュアルの完成
課題 ・市全体の要保護児童対策のレベル アップ 解決策 ・連続講座全10回の完全実施 ・子ども虐待防止マニュアルの完成
課題 ・要保護児童対策の定着 ・児童家庭相談の定着 解決策 ・要保護児童対策協議会の運営を中 心とした児童家庭相談体制の定着 を図る。
実施結果
・要保護児童問題基礎研修開催10回、協議会構成員研修開催1回、専門研修への参加延25回、児童精神科医師によるスーパーヴィジョン4 回、親支援プログラムの実施2回、児童虐待防止啓発講演会1回、子ども虐待防止マニュアルの作成、要保護児童問題基礎研修講演録作成
実施事業の課題の整理
(総括)
要保護児童対策の定着 児童家庭相談の定着
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
要保護児童対策協議会の運営を中心とした児童家庭相談体制の定着を図る
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
3,181
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
3,181
人件費
人数(単位:人)
3.6
人件費計
イ
34,459
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
37,640
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
2,748
■事後チェック欄(平成20年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成21年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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