No.00013578
担 当 部 局
120400 子ども部 子ども家庭相談室
記 入 年 月 日
平成 21年 08月 10日
事 業 名
60 要保護児童対策事業
政 策
02 子どもや子育てへの支援
施 策
06 豊富な情報提供と相談体制の確立
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
03 民生費
02 児童福祉費
01 児童福祉総務費
区分
 
計画期間
平成17年度〜平成22年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律、要保護児童対策協議会設置要綱
位置づけられた市の個別計画
箕面市新子どもプラン
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
@要保護児童対策協議会の運営:平成20年4月児童福祉法の改正により設置が努力義務化(内容:虐待を受けている子どもをはじめとする要保護児童の早期発見や適切な保護を図るために、関係機関がその子ども等に関する情報や考え方を共有し、適切な対応を行う。) A平成17年4月の児童福祉法の改正により市町村に義務付けられた児童家庭相談体制の整備
全体事業計画
@要保護児童対策協議会の運営 A児童家庭相談の実施(虐待の通告受理・対応・進行管理を含む) B関係機関連携の推進
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
・関係機関との適切な連携が図れない ・要保護児童への適切な対策がなされない
市民への影響の具体例
・子育て不安家庭や児童虐待家庭の増 ・子どもの健やかな成長、発達が阻害される
平成20年度 事業
事業内容(計画)
関係機関連携のもと下記事業を実施 @要保護児童対策協議会の運営(代表者会議の開催、児童虐待部会の開催、個別事例検討会の開催、3部会事務局会議の開催) A児童家庭相談(虐待の通告受理・対応・進行管理を含む)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
代表者会議等 26回 3部会事務局会議 1回 児童家庭相談受付 105件 児童・家庭への援助 306回 関係機関との協議等 886回
児童虐待部会等 28回 児童家庭相談受付 41件 児童・家庭への援助 338回 関係機関との協議等 956回
児童虐待部会等 19回 3部会事務局会議 1回 児童家庭相談受付 40件 児童・家庭への援助 329回 関係機関との協議等 1206回
児童虐待部会等 29回 3部会事務局会議 1回 児童家庭相談受付 32件 児童・家庭への援助 346回 関係機関との協議等 1147回
終了にあたり課題と解決策
課題 ・就学前、就学後が一体となった障 害部会の設置 解決策 ・平成21年度「支援教育連携実務 者会」の改変を待って再検討
課題 ・要保護児童対策の定着 ・要支援層への対策強化 解決策 ・協議会の継続運営 ・養育支援訪問事業の新設
実施結果
要保護児童対策協議会の核となる調整機関(子ども家庭相談室)を中心に協議会を運営し、関係機関連携のもと児童家庭相談を実施。 ・要保護児童対策協議会(代表者会議1回、児童虐待部会12回 個別事例検討会89回:169事例 3部会事務局会議3回) ・児童家庭相談(受付218件…養護相談207件【虐待140件、その他67件】、性格・行動相談等11件 児童・家庭への援助1,319 回 関係機関との協議・情報交換4,195回)
実施事業の課題の整理
(総括)
要保護児童対策の定着 要支援層への対策強化
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
要保護児童対策協議会の継続運営 養育支援訪問事業の新設
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
549
地方債
その他
一般財源
0
0
308
0
事業費計
ア
0
0
308
549
人件費
人数(単位:人)
2.1
0.4
人件費計
イ
20,368
3,829
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
20,676
4,378
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
232
247
■事後チェック欄(平成20年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成21年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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