No.00012608
担 当 部 局
090500 都市環境部 環境整備課
記 入 年 月 日
平成 21年 08月 07日
事 業 名
14 生ごみ堆肥化推進事業
政 策
07 廃棄物とリサイクル
施 策
22 ごみにしない・ごみを減らす
会 計
01 一般会計
経常
科 目
04 衛生費
02 清掃費
01 清掃総務費
区分
 
計画期間
平成05年度〜平成20年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市生ごみ処理機器購入補助金交付要綱
位置づけられた市の個別計画
箕面市ごみ処理基本計画(改訂版)
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
箕面市ごみ処理基本計画(改訂版)に基づき家庭ごみの減量と資源化を推進する。
全体事業計画
ごみの減量効果が期待できる電気式生ごみ処理機等の普及を促進させるため購入費用の一部を補助する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
家庭から排出される生ごみの減量化が図れない。
市民への影響の具体例
生ごみ処理機の購入等によりごみの減量化に取り組もうとする市民に経済的な負担をかけることになる。
平成20年度 事業
事業内容(計画)
生ごみ堆肥化機器の購入費用を補助する。 @生ごみ堆肥化容器の購入補助 A電気式生ごみ処理機の購入補助 補助台数 10世帯(台) 補助台数 90世帯(台) 補助率 2分の1 補助率 2分の1 補助限度額 4,000円/1世帯(台) 補助限度額 25,000円/1世帯(台)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・生ごみ処理機購入補助金交付要綱を一部改正した。 ・生ごみ処理機購入補助金の交付申請を募集した。(6月広報紙)
・補助申請者の予定枠に余裕が生じたため生ごみ処理機購入補助金の交付申請を再度募集した。(8月広報紙)
・電気式生ごみ処理機の補助申請件数が当初見込みよりも少ないためごみ減量フェアで開催した堆肥化講習会等において購入補助制度の活用をPRした。
補助申請件数が少ないため当初補助予算の減額補正を行った。
終了にあたり課題と解決策
・申請書の配布 ・補助台数に達しないため追加募集 を行う。(8月広報紙)
・交付決定件数(9月末現在) @堆肥化容器 7件 A電気式生ごみ処理機 44件 ・ごみ減量フェアにおいて生ごみ堆肥化の講習会を開催する。
・交付決定件数(12月末現在) @堆肥化容器 2件 A電気式生ごみ処理機 14件 ・今後の補助事業のあり方について 検討する。
・交付決定件数(3月末現在) @堆肥化容器 0件 A電気式生ごみ処理機 4件 ・緊急プラン(素案)ゼロ試案項目として個人給付事業を見直し、補助制度を廃止する。
実施結果
堆肥化機器の補助件数及び金額 件数 金 額 @堆肥化容器 9件 29,800円 A電気式生ごみ処理機 62件 1,456,000円 合 計 71件 1,485,800円
実施事業の課題の整理
(総括)
広報紙等による応募の周知を図ったが、当初見込みの補助件数に達することができなかった。 生ごみの資源化に向けて、市民が取り組める方法等を検討していく。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
補助事業を廃止する。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
1,831
事業費計
ア
0
0
0
1,831
人件費
人数(単位:人)
0.0
0.2
人件費計
イ
0
1,914
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
3,745
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
1,504
■事後チェック欄(平成20年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成21年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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