No.00012498
担 当 部 局
090100 都市環境部 都市環境政策課
記 入 年 月 日
平成 21年 07月 15日
事 業 名
51 (仮称)環境美化条例制定検討事業
政 策
07 廃棄物とリサイクル
施 策
22 ごみにしない・ごみを減らす
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
01 総務管理費
21 環境保全費
区分
 
計画期間
平成19年度〜平成21年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
@たばこの吸い殻・空き缶などのポイ捨て等のない美しいまちづくりを推進し、良好な生活環境の向上をはかる A市民・事業者・行政の協働のもと、環境美化施策について条例の制定を含め検討する
全体事業計画
環境美化の推進をはかるため、箕面市環境美化条例等検討会議を開催し、得られた意見をもとに環境美化条例の制定を目指す。 平成19年6〜12月 検討会議 平成20年2〜3月 条例素案策定、パブリックコメント 6月 市議会提案
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
たばこの吸い殻や空き缶のポイ捨てなどの課題について、有効な改善策の検討ができない。
市民への影響の具体例
市民・事業者などの意見が得られない。
平成20年度 事業
事業内容(計画)
環境美化条例等検討会議による検討結果(環境美化推進の基本的方向性や条例に盛り込むべき事項、市民・事業者・行政の役割等)をもとに作成された条例素案についてパブリックコメント等の意見反映を行い、条例案を確定し、議会へ提案する。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
環境美化条例素案にパブリックコメント等の意見反映を行って条例案を作成し、6月議会に提案を行った。
環境美化条例は廃案となった。
第7回環境美化条例等検討会議を開催。市議会での審議経過と今後の対応について説明を行った。
今後の環境美化条例のあり方について検討を行った。
終了にあたり課題と解決策
6月議会において条例は可決されず、継続審査となった。
カラス対策、市民間監視につながる懸念等の課題を受け、今後の対応を考える必要がある。
他の自治体の事例等を参考に、カラス問題について、環境美化条例に盛り込むか、別の仕組みで対策を考えるかについて検討していく。
他の自治体の事例等を参考に、カラス問題について、環境美化条例に盛り込むか、別の仕組みで対策を考えるかについて検討していく。
実施結果
環境美化条例素案にパブリックコメント等の意見反映を行って条例案を作成し、6月議会に提案を行った。6月議会において条例は可決されず、継続審査となりその後廃案となった。 その後は、今後の環境美化条例のあり方について検討を行った。
実施事業の課題の整理
(総括)
カラス対策等の課題を受け、今後の対応を考える必要がある。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
他の自治体の事例等を参考に、カラス問題について、環境美化条例に盛り込むか、新たに動物条例を制定するか等を検討していく。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
494
194
事業費計
ア
0
0
494
194
人件費
人数(単位:人)
0.6
0.4
人件費計
イ
5,819
3,829
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
6,313
4,023
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
441
166
■事後チェック欄(平成20年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成21年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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