No.00004213
担 当 部 局
060300 地域振興部 商工観光課
記 入 年 月 日
平成 20年 08月 05日
事 業 名
07 商工業活動調査事務事業
政 策
18 産業の活性化
施 策
57 商工業の活性化
会 計
01 一般会計
経常
科 目
07 商工費
01 商工費
02 商工業振興費
区分
04 H20年度中に実施している事業 
計画期間
昭和49年度〜平成22年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
大規模小売店舗立地法 商店街振興組合法 計量法 採石法 箕面市中規模小売店舗出店要綱 工場立地法
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
・生活環境の保持に配慮しつつ、消費者利便の向上を図る等。
全体事業計画
・大規模小売店舗の立地に関する行政の意見集約 ・中規模小売店舗の出店情報のとりまとめ ・営業証明の発行 ・計量器検査の立会、事前調査、採石パトロールの立会 ・商店街振興組合の設立認可等 ・工場立地に関する新設、変更届出等の受理
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
・大規模小売店舗立地法をはじめ、各種法律に伴う事業であり廃止できない。
市民への影響の具体例
平成19年度 事業
事業内容(計画)
・大規模小売店舗の立地に関する行政の意見集約 ・中規模小売店舗の出店情報のとりまとめ ・営業証明の発行 ・計量器検査の立会、事前調査、採石パトロールの立会 ・商店街振興組合の設立認可等 ・工場立地に関する新設、変更届出等の受理
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・営業証明の発行 ・採石パトロールの立会
・営業証明の発行 ・大規模小売店舗の立地に関する行政の意見集約 ・中規模小売店舗の出店情報のとりまとめ
・営業証明の発行 ・大規模小売店舗の立地に関する行政の意見集約 ・商店街振興組合の決算等書類受付
・営業証明の発行 ・大規模小売店舗の立地に関する行政の意見集約
終了にあたり課題と解決策
実施結果
・大規模小売店舗の立地に関する行政の意見集約 6件 ・中規模小売店舗の届出の受理 2件 ・営業証明の発行 100件 ・採石パトロール立ち会い 1回 ・量目検査立ち会い 2店舗
実施事業の課題の整理
(総括)
・大規模小売店舗立地法の届出に係る迅速かつ適切な情報提供を図る。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
55
地方債
その他
120
100
40
一般財源
119
37
0
事業費計
ア
239
137
95
人件費
人数(単位:人)
0.2
0.2
0.3
人件費計
イ
1,882
1,863
2,910
減価償却費
ウ
0
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
2,121
2,000
3,005
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
77
85
■事後チェック欄(平成19年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成20年度 事業
事業内容(計画)
・大規模小売店舗の立地に関する行政の意見集約 ・中規模小売店舗の出店情報のとりまとめ ・営業証明の発行 ・計量器検査の立会、事前調査 ・採石パトロールの立会 ・商店街振興組合の設立認可等
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・営業証明の発行 ・計量器定期検査の立会い ・大規模小売店舗の立地に関する行政の意見集約に係る調整 ・商店街振興組合の決算書類受付 ・採石パトロールの立会
・営業証明の発行 ・量目検査の立会い(2件) ・中規模小売店舗出店届出(4件) ・大規模小売店舗立地に関する行政の意見集約(1件) ・商工会議所決算関係書類の受理
・営業証明の発行、・中規模小売店舗出店届出(2件)、・大規模小売店舗の立地に関する行政の意見集約(1件)、・大阪府企業立地促進補助金(府内投資促進補助金)に係る研究開発施設立地促進計画書提出
・営業証明の発行、・大規模小売店舗の立地に関する行政の意見集約(2件)、・中小商業活力向上支援事業申請に係る市の推薦書提出、 ・大阪版地方分権推進制度による移譲事務に係る交付金申請
終了にあたり課題と解決策
迅速な事務執行に努める。
迅速な事務執行に努める。
迅速な事務執行に努める。
迅速な事務執行に努める。
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