No.00017724
担 当 部 局
120300 子ども部 幼児育成課
記 入 年 月 日
平成 20年 05月 30日
事 業 名
11 職員研修事業(保育所)
政 策
27 内部管理(政策外)
施 策
83 内部管理(施策外)
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
12 職員研修費
区分
 
計画期間
 
自治・法定受託
 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
円滑な保育所の運営を図る。 ・保育者の人権感覚をみがく。 ・資質の向上と専門性を高める。
全体事業計画
保育所職員に対する研修を行う。 公立保育所の役割と今後の方向性を示唆するとともに、子育て支援・次世代育成等について反映させる。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
円滑な保育所運営に支障をきたす。 保育内容の向上が図りにくい。
市民への影響の具体例
市民ニーズに応えることが困難になる。
平成19年度 事業
事業内容(計画)
所長研修、主任保育士研修、要フォロー児研修、臨時職員研修、保育士研修、児童虐待防止研修、全体研修、人権保育研修、保育研究部会(1歳児部会・障害児部会・給食部会・保健部会)、第9回大阪保育子育て人権研究集会、就学前人権研修、ちゃいるどネット大阪人権保育講座、児童福祉給食担当研修会、感染症予防研修、平成19年度大阪保育所保健連絡協議会保健研修、第19回全国保育園保健研究大会、大阪府発達障害療育支援事業平成19年度発達障害の理解と支援のための保育士研修、平成19年度公立保育所トップセミナー、平成19年度近畿・中国・四国地区保育所主任保育士研修会等。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
全体研修、臨時職員研修実施 保育研究部会(1歳児部会・障害児部会・給食部会・保健部会)、ちゃいるどネット大阪人権保育講座等については年間継続して実施。
保育士研修、児童虐待防止研修、人権保育研修等については、それぞれに課題達成にむけて取り組んだ。
保育士研修、児童虐待防止研修、人権保育研修等については、それぞれに課題達成にむけて取り組んだ。 幼児安全法、感染症予防研修等は、即実践に取り入れた。
保育士研修、児童虐待防止研修、人権保育研修等については、それぞれに課題達成にむけて取り組んだ。
終了にあたり課題と解決策
全体研修においては、全職員参加(251名参加)のもと、保育内容の向上にむけて、確認を行った。 保育内容の向上に向けて、更なる研鑽を図る。
保育士研修、児童虐待防止研修、人権保育研修等については、第3、4四半期にむけて継続的に行う。
保育士研修、児童虐待防止研修、人権保育研修等については、課題達成にむけて取り組んだ。保育研究部会(1歳児部会・障害児部会・給食部会・保健部会)については、実践により反映させるよう取り組む。
保育士研修、児童虐待防止研修、人権保育研修等については、課題達成にむけて取り組んだ。
実施結果
計画通り実施できた。
実施事業の課題の整理
(総括)
保育指針改定に向け、その内容について職員への周知徹底
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
保育指針改定に関する研修を実施する
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
人件費
人数(単位:人)
0.6
人件費計
イ
5,819
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
5,819
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
826
■事後チェック欄(平成19年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成20年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
▲ページのトップへ