No.00017721
担 当 部 局
020200 総務部 情報政策課
記 入 年 月 日
平成 20年 05月 29日
事 業 名
99 財務会計等システム再構築事業(H18逓次繰越)
政 策
24 情報の活用
施 策
77 地域情報化の推進
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
24 業務システム管理運営費
区分
 
計画期間
 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
1.財務会計システムを平成17年度から20年度にかけて更新し、事務処理の効率化、決済業務の高度化を図る。 2.オープンシステムを採用し、導入後の維持管理経費の削減を図る。 3.財務会計等システム再構築事業の平成18年度からの逓次繰越。
全体事業計画
・平成16年度より箕面市情報政策推進プロジェクト会議の部会として「財務会計次期システム整備基本方針検討部会」を設置し、関係各課の参加により、次期システムのあるべき姿、更新に当たってのスケジュールの検討を実施した。 ・平成17年度から平成21年度までの継続費として計上済み。 ・財務会計等システム再構築事業の平成18年度からの逓次繰越。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
専用機であるメインフレームによる運用に比べオープンシステムは維持管理経費が安価なため、費用削減が行えない。
市民への影響の具体例
事務処理の効率化が行えず、市民サービスに尽力できない。
平成19年度 事業
事業内容(計画)
【システム構築について】予算執行管理支援、公共料金、備品管理支援各システムを順次本稼働し、決算統計システムを残し新システムへの移行を完了する。 【導入支援について】メインフレームシステムからオープンシステムへの更新であるため、データ移行及び動作の完全性を確保しつつ、確実に新システムへの移行を実施するため、専門家の助力を得て事業を推進する。 ・財務会計等システム再構築事業の平成18年度からの逓次繰越。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
予算執行管理支援システム、公共料金システム、備品管理支援システムの本稼働を行った。
システム保守を開始した。
特になし。
特になし。
終了にあたり課題と解決策
安定して使用できるように管理を行う。
安定して使用できるように管理を行う。
安定して使用できるように管理を行う。決算統計システムの稼働に向けて準備を行った。
安定して使用できるように管理を行う。決算統計システムの稼働に向けて準備を行った。障害対応フローについて整理を行った。
実施結果
予算執行管理支援、公共料金、備品管理支援各システムを順次本稼働し、決算統計システムを残し新システムへの移行を完了する。 障害対応フローの整理、新権限設定方法の検討、実装を行った。
実施事業の課題の整理
(総括)
安定して使用できるように管理を行う。 決算統計システムが平成20年度に稼働し、全システムの稼働を完了する。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
決算統計システムの本稼働が終わると全システムが稼働となるため、引き続き安定した運用管理を行う。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
人件費
人数(単位:人)
0.0
人件費計
イ
0
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
7,779
■事後チェック欄(平成19年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成20年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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