No.00016320
担 当 部 局
020400 総務部 税務課
記 入 年 月 日
平成 20年 10月 03日
事 業 名
54 法人市民税率変更周知事業
政 策
27 内部管理(政策外)
施 策
83 内部管理(施策外)
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
02 徴税費
02 賦課徴収費
区分
02 H19年度に終了した事業 
計画期間
平成19年度〜平成19年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
地方税法、箕面市税条例
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
法人市民税率変更の周知
全体事業計画
税率変更前に、全ての対象法人に税率変更の案内文書を送付する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
新税率が周知されず、申告時に混乱をきたし、トラブルの原因となる。
市民への影響の具体例
新税率が周知されず、誤申告・誤納付の原因となる。
平成19年度 事業
事業内容(計画)
送付対象となる法人の送付先データを抽出し、事前に税率変更の案内文書を送付する。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
3,252件の対象法人へ、法人税割税率改定の案内文書を送付。
終了にあたり課題と解決策
今後とも、申告書の送付等文書送付の機会毎に同様の案内文書を同封し、より一層の周知に努める。
実施結果
3,252件の対象法人へ、法人税割税率改定の案内文書を送付。
実施事業の課題の整理
(総括)
上記実施結果のとおり周知を行った。 今後とも、申告書の送付等文書送付の機会毎に同様の案内文書を同封し、より一層の周知に努める。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
281
事業費計
ア
0
0
281
人件費
人数(単位:人)
0.0
人件費計
イ
0
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
281
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
263
■事後チェック欄(平成19年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成20年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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