No.00013418
担 当 部 局
020500 総務部 収納対策室
記 入 年 月 日
平成 20年 07月 29日
事 業 名
56 市債権整理回収事業
政 策
27 内部管理(政策外)
施 策
83 内部管理(施策外)
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
01 総務管理費
01 一般管理費
区分
 
計画期間
平成16年度〜平成22年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
市民負担の公平性を確保するため、全庁的な取り組みとして、市の債務を滞納している市民に対し、滞納債務の納付を促進することを目的とする。
全体事業計画
引き続き重点的に市債権の整理及び回収等に取り組む。 ・全庁的な滞納対策に関する調査研究等 ・市全体における市債権の整理等 ・市債権所管部局間の連携及び協力体制の整備等 ・市債権所管部局が策定する滞納整理特別策定計画の進行管理及び検証等 ・滞納繰越市債権の整理及び回収
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
市債権の整理及び回収等についての全庁的な取り組みを行わなければ、各市債権における回収レベルの低下を招くこととなり、市民負担の公平性を確保することが困難になる。また現状の徴収率を維持することが困難となる。
市民への影響の具体例
市民に対する公平性を確保することが困難になる。
平成19年度 事業
事業内容(計画)
・箕面市滞納対策推進本部会議(年4回)同連絡会議(年4回) ・市税及び国民健康保険等の滞納繰越債権整理及び回収 ・各市債権滞納状況調査、滞納対策計画進捗状況調査等の実施 ・インターネット公売の実施 ・各市債権滞納対策計画の進行管理及び検証 ・滞納対策強調月間(12月)の実施及び検証 ・各市債権担当間の連携及び協力体制等の強化 ・市全体における市債権の包括的な整理に向けた検討
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・各種調査の実施及び本部会議、連絡会議の開催・各市債権滞納繰越額の確定・各市債権滞納整理特別対策計画の策定・市税及び国民健康保険等戸別訪問催告の実施
・各種調査の実施及び本部会議、連絡会議の開催・各市債権滞納整理特別対策計画の進行管理等・市税及び国民健康保険等戸別訪問催告の実施
・各種調査の実施及び本部会議、連絡会議の開催・各市債権滞納整理特別対策計画の進行管理等・市税及び国民健康保険等戸別訪問催告の実施・滞納対策強調月間(12月)の実施・インターネット公売の実施
・各種調査の実施及び本部会議、連絡会議の開催・各市債権滞納整理特別対策計画の進行管理等・債権管理指針(案)の作成・市税及び国民健康保険等戸別訪問催告の実施
終了にあたり課題と解決策
各市債権の管理状況の調査・研究を進め、より効率的な債権管理体制の確立を目指す。
・インターネット公売の実施 ・債権管理の事務フローや管理指針の作成を進める。
・年度末に向け、各市債権の収納目標の達成を目指す。 ・債権管理の事務フローや管理指針の作成、整理を進める。
・債権整理の事務フロー、管理指針について、内容の精査・整理を進め、完成を目指す。 ・各市債権間の協力体制を強化し、より包括的な市債権整理を進める。
実施結果
・箕面市滞納対策推進本部会議(年4回)同連絡会議(年4回) ・市税及び国民健康保険等の滞納繰越債権整理及び回収 ・各市債権滞納状況調査、滞納対策計画進捗状況調査等の実施 ・インターネット公売の実施 ・各市債権滞納対策計画の進行管理及び検証 ・債権管理の事務フロー、管理指針の作成に向けた検討 ・滞納対策強調月間(12月)の実施及び検証 ・各市債権担当間の連携及び協力体制等の強化 ・市全体における市債権の包括的な整理に向けた検討
実施事業の課題の整理
(総括)
・各市債権の管理状況を調査し、課題や改善点を明確にすることで、今後の包括的な市債権整理の道筋を付けた。 ・収納目標を達成できなかった債権については、現状の滞納整理方針の見直しが必要である。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
・債権管理の事務フロー・管理指針を作成し、各市債権担当の滞納整理事務の効率化を図る。 ・インターネット公売等、様々な市債権回収方法をより積極的に活用していく。 ・各市債権における困難事案に対する協力体制を強化し、収納率の向上を図る。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
2,017
事業費計
ア
0
0
2,017
人件費
人数(単位:人)
4.0
人件費計
イ
38,796
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
40,813
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
646
■事後チェック欄(平成19年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成20年度 事業
事業内容(計画)
・箕面市滞納対策推進本部会議(年4回)同連絡会議(年4回) ・市税及び国民健康保険等の滞納繰越債権整理及び回収 ・各市債権滞納状況調査、滞納対策計画進捗状況調査等の実施 ・インターネット公売の実施 ・各市債権滞納対策計画の進行管理及び検証 ・特別滞納対策月間(12月)の実施及び検証 ・各市債権担当間の連携及び協力体制等の強化 ・市全体における市債権の包括的な整理に向けた検討
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・各種調査の実施及び本部会議、連絡会議の開催・各市債権滞納繰越額の確定・各市債権滞納整理特別対策計画の策定・市税及び国民健康保険料等戸別訪問催告の実施
・各種調査の実施及び本部会議、連絡会議の開催・各市債権滞納整理特別対策計画の進行管理・市税及び国民健康保険料等戸別訪問催告の実施
・各種調査の実施及び本部会議、連絡会議の開催・各市債権滞納整理特別対策計画の進行管理・市税及び国民健康保険料等戸別訪問催告の実施・滞納対策強調月間(12月)の実施・インターネット公売準備
・各種調査の実施及び本部会議、連絡会議の開催・各市債権滞納整理特別対策計画の進行管理等・債権管理指針の作成・市税及び国民健康保険等戸別訪問催告の実施
終了にあたり課題と解決策
各市債権管理の課題や改善点をふまえ、現状の滞納整理方針の見直しを行い、収納率向上を目指す。
各市債権担当の組織体制や事務分掌について、現状の課題の整理を行い、市債権管理体制をより効率的なものに改善する必要がある。
年度末に向けて、各市債権の収納目標達成を目指す。また、市債権全体の包括的な整理に向けた組織の検討が必要である。
・各市債権間の協力体制を強化し、より包括的な市債権整理を進めるとともに市債権に係る法的な整理に向けた検討が必要である。
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