平成18年度へ向けた事前(施策)評価調書
施 策 主 管 課
記 入 年 月 日
施 策 名
61 既成市街地の整備
政 策
19 計画的な土地利用
1.施策の内容と位置づけ
(1)総合計画に位置づけ
られた基本方針
・土地利用の更新等により、市街地機能の向上と改善を図ると共に、市民生活の安全性の確保を促進します。 ・駅前市街地においては、賑わいのある地域生活拠点の形成を誘導します。 ・既成市街地の無秩序な宅地開発を防ぎます。
(2)施策の内容
・情報化・高齢化の進展をふまえ、誰もが地域で暮らしやすいまちづくりを実現するため、用途地域制度等の活用と地区計画や建築協定など市民の自主的なルールづくりへの支援を行います。又、公共施設配置構想等に基づき、都市施設の有効活用や再編を進めます。 ・市民の協力を得ながら交通・防災・防犯上の安全性を確保するため、幅の狭い道路の拡幅や公園・緑地など公開空地の確保を図ります。 ・阪急桜井駅など駅前市街地については、市民に親しまれる賑わいと活力ある生活利便性の高いまちづくりを目指し、再整備に取り組む活動を支援します。
(3)施策の優先度
成 果 指 標
C 維持
成 果 指 標
1 増加
2.施策目標と成果指標
(1)対象(誰に対して
施策を行うのか)
・既成市街地
(2)意図
(どのようにしたいのか)
・既成市街地の人口を維持し、満足度を高める
(3)成果指標
(施策目的の達成状況)
成果指標名
成果指標の説明
目標設定の根拠
これからも箕面市に住みたいと思っている市民の割合
市民満足度アンケートで「これからもずっと住み続ける」「やむをえない事情のない限り住み続ける」と答えた人の割合
・定住意向については、過去のアンケート実績等でもかなり高いレベルで推移していることから、現状をやや上回る数値で設定した。
地区まちづくり計画面積
箕面市まちづくり推進条例に基づき位置づけている地区まちづくり計画の面積(累計)
・まちづくり推進条例に基づく支援制度を活用し、市民主体による地区まちづくり計画の策定面積を約60ha増加させる。
生活道路の安全に関する満足度
市民満足度アンケートで「満足している」「どちらかといえば満足している」と答えた人の割合
・過去のデータがないため、H15年度市民満足度アンケートから得られた数値から、約5ポイントアップの40%を目標とした。
生活道路の円滑な交通(渋滞)に関する満足度
市民満足度アンケートで、「満足している」「どちらかといえば満足している」と答えた人の割合
・過去のデータがないため、H15年度市民満足度アンケートから得られた数値から約3ポイントアップの33%を目標とした。
(4)成果指標の目標値と推移
成果指標名
単位
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
目標値
(平成22年度)
これからも箕面市に住みたいと思っている市民の割合
%
80.7
0
――
――
――
0
地区まちづくり計画面積
ha
563.4
0
――
――
――
0
生活道路の安全に関する満足度
%
37.9
0
――
――
――
0
生活道路の円滑な交通(渋滞)に関する満足度
%
32.3
0
――
――
――
0
3.施策をとりまく環境の変化
平成17年度までの変化
・都市計画法やまちづくり推進条例等の独自の条例に基づき、建設行為の規制・誘導・用途地域等の諸制度の運用を図るとともに、道路や公園などの都市基盤整備を計画的に進めてきた結果、北摂山系のみどり豊かな自然環境に恵まれた良好な住環境を有する住宅都市として発展してきた。 ・地価の下落や良好な住環境を背景に分譲マンションの建設が増加する中で、事業採算の観点から高層化する傾向にあり低層の良好な居住環境を求める周辺住民との間で建築紛争が頻発している。 ・こうしたことから、市街化区域の比較的低層を中心とした街並みや良好な住環境の保全を育成するため、平成15年度において、都市計画法に基づく高度地区に新たな高さ制限を導入した見直しを図り、よりよいまちづくりを目指した取り組みを行ってきた。 ・阪急箕面沿線の駅前を中心に賑わっていた商店街は、既成市街地に於ける商業環境の激変などの要因により活力を失いつつあり、地域の生活拠点としての賑わいや商業の活性化が重要なことから、特に昭和34年以降機能更新がなされていない桜井駅前地区の再開発の事業化に向け、地元の取り組みを支援してきた。 ・しかし、桜井駅前地区はこれまで組合施行の法定再開発手法で進めてきたが、社会状勢の変化や関係権利者の合意形成の状況等から、事業の長期化が予測されるため、平成15年度に事業手法の見直しを行い法定再開発手法によらない手法へ方向転換・見直しを行うとともに、中心市街地活性化法に基づく計画を策定(平成16年度)し、桜井地区・箕面地区を中心とした既成市街地の商業再生復活等に向けた取り組みを行っている。 ・止々呂美地域については、少子高齢化や過疎化の問題をかかえている中、水と緑の健康都市が事業見直しされ府市で協議を重ねた結果、基本協定締結にいたり、平成16年度から本格的工事に入っており、国道423号バイパストンネルは平成19年春の供用開始に向けて工事中であり、余野川ダムについては、国土交通省から「当面実施しない」との方針が発表されるなど、地域を取り巻く現状は大きく変わろうとしているが、状況の如何に関わらず地域の活性化が求められている。
平成18年度以降に予想される変化・課題
・本市が積極的に取り組んでいる市民との協働によるまちづくりは、今後、国や府においても同様に、「地域づくり・まち育て」に対しての支援強化が行われていく。 ・今後、市街化区域において良好な住環境の維持・保全のために、地区レベルでの市民協働により建築協定や地区計画等の制度を活用した取り組みが行われてくる。 ・都市基盤整備の国庫補助金については、補助金投資の効果的な面的一体整備事業が優先されてくる。 ・又、都市再生等のために、民間活力の導入や各種の規制緩和により事業推進が図られてくる。 ・一方、中心市街地活性化法に基づく基本計画の策定後は、みのおわいわい株式会社を中心に箕面地区及び桜井地区の活性化に向けて、各種事業に取り組んでいるところである。なかでも箕面駅周辺については、平成17年度末現在、サンプラザ1号館のリニューアルに取り組み、平成18年度中に全ての工事が完了する予定。今後は、同駅周辺の駅前広場・市営駐車場・駐輪場・アーケード等について、施設更新をはじめとする様々な課題が認められることから、その整備方針を検討する必要がある。 ・また桜井駅周辺については、駅前の商業地が賑わいを失っている状況を踏まえ、再整備に向けた関係権利者が取り組むまちづくりの支援が必要。 ・止々呂美地域については、平成19年以降の水と緑の健康都市の一部まちびらきに向けた取組が進められており、地域と新都市との共生に向けて、今後の地域活性化を含めた周辺整備が急がれる。
4.施策の達成度の整理と改革の考え方
(1)目標に対する達成状況
・既成市街地の良好な住環境の維持・保全と育成の取組については、地域の自主的なまちづくり組織をはじめとした市民の主体的な取組と協働しながら、地区まちづくり計画が着実に進んできている。又、低層を中心とした街並みや環境の保全育成を図るため、高度地区に新たな高さ制限を導入し、開発事業者と周辺住民等との建築紛争を未然に防止するなど、よりよいまちづくりを目指した取組が進められている。・既成市街地における地域生活拠点としての賑わいや商業の活性化、都市基盤整備等の課題解決を図るため、特に昭和34年以降機能更新がなされていない桜井駅前地区において、地元関係権利者などが長年に渡って検討されてきた法定再開発手法を見直し、再整備に向けた取組に着手した。桜井駅前地区に相応しい地域生活拠点形成を図るべく、ねばり強く地元関係権利者等との協議調整を進めていく必要がある。箕面地区については、箕面わいわい鰍中心とした活性化に向けた取組が進展しつつあり、今後も引き続き、市として支援及び取り組みを行っていく必要がある。 ・止々呂美地域においては、平成14年度に地元住民によって地域の将来像や今後のまちづくりの目標・指針となる「止々呂美地域まちづくり基本構想」が作成された。・構想の具体化のため、地元の委員14名で構成される「止々呂美地域まちづくり協議会」及びその部会への支援、庁内調整、関係機関への働きかけを行っている。
(2)施策の成果に貢献している事業、課題のある事業
・桜井駅前地区再整備事業、水と緑の健康都市周辺地域整備計画策定事業の事業化により生活道路の安全性が高められ、桜井地区においては、都市計画道路桜井石橋線及び駅前広場の整備などの都市基盤整備により円滑な交通の機能確保が可能なことから生活道路の満足度が向上する。 ・この事業の実現化にあたっては、いずれの事業も地元関係権利者の合意形成が重要である。 ・桜井駅前地区の再整備にあたっては、背後地に第一種低層住居専用地域の良好な住環境を有していることから、周辺住民の理解・協力が必要である。又、商業の活性化を進めていく上で重要な要因となる商業者の生活再建の問題の解決に向けた取り組みも必要である。 ・水と緑の健康都市周辺地域整備計画策定事業にあたっては、国土交通省から「余野川ダムは当面実施しない」との方針が出されたことから、既存集落を含めた関係機関との役割分担の明確化を急ぎ、平成19年以降の水と緑の健康都市の一部まちびらきに合わせた「止々呂美地域まちづくり基本構想」の実現に向け地域整備の具体化が求められる。
(3)施策の改善・改革の考え方
・桜井再整備の重要な施策である商業の活性化については、駅前広場と商業施設との一体的な整備により成果が期待できることから、行政だけで達成できるものではなく、商業者が中心となって自らが取り組むことが重要であり、行政依存型ではなく商業者や関係権利者等が桜井地区のまちづくりを進める意識の向上と醸成が今後、事業化の重要課題である。 ・また、再整備の計画策定にあたっては、歩行者など「人」の暮らしを中心にリニューアルが可能な軽装備による再生を図ることにより、各種行政課題の解決を図ることとし、市の財政負担を極力押さえながら地域商業の復活に向けた取り組みを行う。 ・一方、既成市街地の再整備を進めていく上で、市民生活の利便性を高めるような都市基盤整備や商業振興策への支援等を市が行い、集客力や商業機能を高める等の活性化活動は地元商業者が取り組むなど、それぞれの役割の分担のもとに行政と地元と連携し一体となって、既成市街地の活性化方策について取り組む。 ・止々呂美地域については、「止々呂美地域まちづくり協議会」が中心となった地元の積極的な取り組みを引き続き本市として支援していく。また、地元を含めた関係機関との役割分担の明確化を急ぎ、「止々呂美地域まちづくり基本構想」の実現に向けて、庁内調整や関係機関への働きかけを行う。
5.平成22年度までの要求額の見通し・平成18年度の特別な事情
5.平成22年度までの要求額の見通し・平成18年度の特別な事情
・水と緑の健康都市周辺地域整備計画策定事業は、ダム建設に伴う「水源地域対策基金」により、止々呂美地区の既成市街地(既存集落)において周辺整備を行うものであるが、現段階では、国土交通省から「余野川ダムは当面実施しない」との方針が発表された。今後、国土交通省の止々呂美地域のまちづくりに対する取り組み姿勢が決まってくるので、地元を含めた関係機関との役割分担を明確化し、止々呂美地域の活性化に支障が出ないよう、今後も支援していく。 ・既成市街地(桜井・箕面)活性化計画推進事業は、特に桜井駅前地区の交通機能の更新を図るため都市計画決定された駅前広場などの基盤整備が必要であり着実に進めていくことが重要である。更に、桜井駅前の再整備は商業者の生活再建や商業の活性化等の課題解決もあり、駅前広場を含めた0.6haの一体的なまちづくりを進めていかねばならない。しかし平成17年度の現段階においては、具体的な整備手法等が固まっておらず、又、事業推進するためには、関係権利者のまちづくりの合意形成が大きな要因となってくる。今後、合意形成等の時期は流動的であるがこれらのまちづくりの熟度が高まった段階において、駅前広場の用地買収及び商業活性化のための商業振興施策等の市の財政投資が増加してくる。
6.施策を構成する事業情報
事業のポジショニング
施策への貢献度及びコストの
増減に応じて、各事業の番号を
該当する枠内に表示する。
○ 施策への貢献度:
施策への貢献度はどうか、
成果指標はでているかどうか
○ コストの増減:
コストは増減のどちらの
方向にあるか
施策への貢献度
高
中
既成市街地52
低
増
同
減
コストの増減
単位:千円
施策を構成する事業
施策を構成する事業名
区分
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
貢献度
コスト
1
既成市街地 52 箕面駅周辺整備方針検討事業
臨時
0
6,296
――
――
――
――
中
同
2
彩都・水緑 56 桜井駅前地区再整備事業
臨時
2,299
293
――
――
――
――
3
彩都・水緑 99 桜井駅前地区再整備事業(繰越明許費)
臨時
0
0
――
――
――
――
4
彩都・水緑 59 水と緑の健康都市周辺地域整備計画策定事業
臨時
300
300
――
――
――
――
合 計
2,599
6,889
――
――
――
――
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