平成18年度へ向けた事前(施策)評価調書
施 策 主 管 課
記 入 年 月 日
施 策 名
60 新産業の振興
政 策
18 産業の活性化
1.施策の内容と位置づけ
(1)総合計画に位置づけ
られた基本方針
・事業者の意欲のもと、本市の都市イメージを損なわず市民生活に利便性を確保するような産業の振興を支援していきます。
(2)施策の内容
・情報通信技術等を活用した産業の振興策について検討を進め、職住近接の環境形成をめざします。 ・高齢者、障害者、女性の就労促進につながる様々な就業形態を可能にする起業支援等をめざします。 ・平成16年度に作成した、大阪船場繊維卸商団地における都市再生調査報告書に基づく取り組みを進めます。
(3)施策の優先度
成 果 指 標
C 維持
成 果 指 標
2 維持
2.施策目標と成果指標
(1)対象(誰に対して
施策を行うのか)
・起業・創業を希望する市民
(2)意図
(どのようにしたいのか)
・起業者、創業者、ベンチャー企業が増加する
(3)成果指標
(施策目的の達成状況)
成果指標名
成果指標の説明
目標設定の根拠
市内の開業申告件数
市内における新たな開業の件数
・本施策は、景気に大きく左右されるものであり、また、人口は横ばいが続く中、市場規模が大きく拡大する見込みもないことから、当数値の大きな伸びは望めない。しかしながら、ビジネス手法が多様化し、開業チャンスが皆無ではないことから、現状を少しでも上回る数値を目標とする。
(4)成果指標の目標値と推移
成果指標名
単位
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
目標値
(平成22年度)
市内の開業申告件数
件
266
0
――
――
――
0
3.施策をとりまく環境の変化
平成17年度までの変化
・市内既存産業が活気をなくしつつある現状において、長期的なまちづくりの視点で、市民にとって必要な産業のあり方を見つめ直すことが求められている。 ・平成16年度に、大阪船場繊維卸商団地における都市再生調査報告書を作成し、現在それに基づく取り組みを、船場団地組合と連携し進めている。
平成18年度以降に予想される変化・課題
・長期的なまちづくりの視点にたち、様々な機能を備え、持続して発展できる自立都市をめざした場合、現在の既存産業は本市の強みであり、これを活性化するような 新たな産業の創出が求められており、その実現のためには、ある程度の財政投資が必要である。 ・箕面市として、上記認識の共有化とともに、いかにインセンティブを働かせた有効施策を実施できるか、が課題である。
4.施策の達成度の整理と改革の考え方
(1)目標に対する達成状況
平成16年度、都市再生調査事業において、大阪船場繊維卸商団地における都市再生調査報告書を作成し、船場地区のまちづくりのビジョンについて検討したが、そのなかで新産業の振興を含む内容を整理している。が、即効性のあるものではなく、現在の成果に対して寄与はできていない。しかし、長期的展望にたちつつ、最終的に目標に対して貢献できるよう取り組みを進める。
(2)施策の成果に貢献している事業、課題のある事業
平成17年度から船場地区のまちづくりを、大阪船場繊維卸商団地協同組合と連携して検討する予定である。その基礎となる考え方、データを整理したのが「都市再生調査事業」(平成16年度完了)であり、現在同報告書に基づいた取り組みを進めている。
(3)施策の改善・改革の考え方
平成17年度から船場地区のまちづくりを、大阪船場繊維卸商団地協同組合と連携して検討する。その状況をふまえたうえで、新産業の振興に寄与し、実効性の高い事業を検討する。
5.平成22年度までの要求額の見通し・平成18年度の特別な事情
5.平成22年度までの要求額の見通し・平成18年度の特別な事情
【既存事業の廃止】■箕面マルチメディア・ラボに関する事業は、新産業の振興に寄与していないこともあり、平成16年度で終了する。【新規事業の設置】■平成16年度に作成した「大阪船場繊維卸商団地における都市再生調査」をもとに、今後の船場地区のまちづくりについて、平成17年度と同様、まちづくりの意識の浸透、気運の高まりを目的にフォーラムを開催する。
6.施策を構成する事業情報
事業のポジショニング
施策への貢献度及びコストの
増減に応じて、各事業の番号を
該当する枠内に表示する。
○ 施策への貢献度:
施策への貢献度はどうか、
成果指標はでているかどうか
○ コストの増減:
コストは増減のどちらの
方向にあるか
施策への貢献度
高
中
低
増
同
減
コストの増減
単位:千円
施策を構成する事業
施策を構成する事業名
区分
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
貢献度
コスト
1
地域振興政 66 船場地区まちづくり検討事業
臨時
140
200
――
――
――
――
合 計
140
200
――
――
――
――
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