平成18年度へ向けた事前(施策)評価調書
施 策 主 管 課
記 入 年 月 日
施 策 名
39 男女協働参画社会の推進
政 策
11 人権文化の振興
1.施策の内容と位置づけ
(1)総合計画に位置づけ
られた基本方針
男女平等の視点からあらゆる施策や社会制度・慣行を見直し、豊かな活力のある社会の実現をめざします。
(2)施策の内容
・市民・民間団体・事業者・行政がそれぞれの役割を担い、男女が社会の対等な構成員として、あらゆる分野に参画し、政治的・経済的・社会的および文化的利益を享受することができ、かつ共に責任を担う社会の実現をめざし、生活環境・社会環境の整備を推進します。・女性に対するあらゆる暴力の防止を図るなど、男女が互いの人権を尊重し合い、多様な生き方を認め合える社会を築くための取り組みを進めます。
(3)施策の優先度
成 果 指 標
B 維持向上
成 果 指 標
2 維持
2.施策目標と成果指標
(1)対象(誰に対して
施策を行うのか)
市民
(2)意図
(どのようにしたいのか)
男女協働参画社会の形成に向け、市民との協働による社会意識の醸成、社会システムの整備を行う。
(3)成果指標
(施策目的の達成状況)
成果指標名
成果指標の説明
目標設定の根拠
行政委員会及び附属機関の女性委員の割合
市の行政委員会及び附属機関における全委員のうち女性委員の割合
・箕面市男女協働参画推進計画及び国の基本計画に示されている30%を目標値として設定する。
社会の慣習やしきたりなどにおいて男女が平等になっていると思う市民の割合
市民の人権に関するアンケートで、「不平等な扱いをされていると感じたことはない」と答えた人の割合
・男女共に不平等感が強い分野であり、また、市民の意識変革が進まないことも予測されるが、継続的な取り組みを進めることで、目標値を15%に設定する。
市のまちづくりに女性の意見が取り入れられていると思う市民の割合
市民満足度アンケートで、「十分取り入れられている」「ある程度取り入れられている」と答えた人の割合
・市民公募等市民参画の促進により、女性の参画機会の増加を考慮し、45%に設定する。
(4)成果指標の目標値と推移
成果指標名
単位
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
目標値
(平成22年度)
行政委員会及び附属機関の女性委員の割合
%
20.7
0
――
――
――
0
社会の慣習やしきたりなどにおいて男女が平等になっていると思う市民の割合
%
35
0
――
――
――
0
市のまちづくりに女性の意見が取り入れられていると思う市民の割合
%
41.2
0
――
――
――
0
3.施策をとりまく環境の変化
平成17年度までの変化
男女共同参画社会基本法制定(H11年)以後、ストーカー行為規制法やDV防止法の制定、また地方自治体では男女協働参画にかかる条例の制定など、法的整備は進められているが、社会の各分野における男女の地位の平等感等の調査では、「学校教育の場」を除く分野では不平等感が高く、男女が職場や家庭・地域などあらゆる場に対等に参画し、責任を分かちあう男女協働参画社会の実現には、ほど遠い現状にある。
平成18年度以降に予想される変化・課題
平成17年度には国の男女共同参画基本計画が、また平成18年度には大阪府の男女共同参画基本計画が見直しされる予定で、それぞれ準備が進められている。さらに平成16年12月施行予定の改正DV防止法では、被害者の自立支援等にむけ、国は基本方針、都道府県は基本計画の策定が義務づけられており、市町村においても具体的施策が求められている。女性の人権の確立と男女協働参画社会の実現に向けた社会システムの構築が今後の課題である。
4.施策の達成度の整理と改革の考え方
(1)目標に対する達成状況
男女協働参画に関する啓発等の取り組みについては、男女協働参画フォーラムや市民啓発講座・情報紙の発行等において、NPO団体をはじめ市民との協働による取り組みとして実施してきており、さらに関係課との連携も併せ着実に進んできている。 男女協働参画計画推進に関する取り組みとしては、本市男女協働参画懇話会及び人権施策推進本部会議等での検討を踏まえ、平成17年度は@DV対応関係課会議を再編し、相談対応マニュアルの作成。A申請書等における性別記載削除の取り組み。B女性職員登用について、昇任試験制度改善に向けた職員アンケートの実施。C市民参加の研究会を立ち上げ、施策推進に関する学習・調査研究。等を進める。市民支援事業については、女性のための相談にカウンセリング手法を取り入れ、女性のエンパワメントを支援する取り組みとして進めている。
(2)施策の成果に貢献している事業、課題のある事業
男女協働参画市民啓発事業、女性市民支援事業等において、ジェンダーに敏感な視点で社会のあらゆる分野に存在する格差や問題を認識するとともに、行政・市民の協働した取り組みをすすめることにつながっている。 男女協働参画計画推進事業では、DV問題についての認識の定着化は進んだと思われるが、行政内部も含め女性の人材育成や政策決定過程等への参画状況は、低下の傾向にある。施策推進、目標値達成に向けた意識と具体的方策が必要である。
(3)施策の改善・改革の考え方
男女協働参画社会の実現は、行政・市民・事業者それぞれが取り組むべき課題である。そのため、これまで取り組んできた市民協働をさらに推し進め、情報紙の編集発行をNPOに委託していく。DVの被害者支援にあたっては、自立支援方策の具体化に向け検討を進める。
5.平成22年度までの要求額の見通し・平成18年度の特別な事情
5.平成22年度までの要求額の見通し・平成18年度の特別な事情
第4期計画の初年度である平成17年度〜18年度の経費については若干増加するが、各施策の実施にあたっては、市民との協働、関係課との強力な連携を図りながら、施策を着実に実施する。市民啓発の手法の一つである情報紙の編集・発行について、さらなる市民協働をめざし、平成17年度からNPOに委託。施策推進に向けた市民協働による調査研究組織を設置する。DV法の改正に伴い、被害者の自立支援に向けた取組の責務が規定されたため、支援方策の具体化に向け検討を進める。
6.施策を構成する事業情報
事業のポジショニング
施策への貢献度及びコストの
増減に応じて、各事業の番号を
該当する枠内に表示する。
○ 施策への貢献度:
施策への貢献度はどうか、
成果指標はでているかどうか
○ コストの増減:
コストは増減のどちらの
方向にあるか
施策への貢献度
高
中
低
増
同
減
コストの増減
単位:千円
施策を構成する事業
施策を構成する事業名
区分
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
貢献度
コスト
1
男女協働参 04 男女協働参画市民啓発事業
経常
758
656
――
――
――
――
2
男女協働参 05 男女協働参画計画推進事業
経常
405
312
――
――
――
――
3
男女協働参 09 女性市民支援事業
経常
5,229
5,391
――
――
――
――
合 計
6,392
6,359
――
――
――
――
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