平成18年度へ向けた事前(施策)評価調書
施 策 主 管 課
記 入 年 月 日
施 策 名
15 公害の防止
政 策
05 住環境と住宅
1.施策の内容と位置づけ
(1)総合計画に位置づけ
られた基本方針
市民・事業者・行政の協働により公害のないまちづくりを目指します。また、地域の特性を生かした定住性の高い良好な居住環境の整備・保全を図ります。
(2)施策の内容
良好な環境を保つため、工場や事業所等の公害発生源の監視・指導を行います。大気・水質・騒音などの環境質のモニタリングを継続し、事業者や市民の公害対策に関する自主的な協力を求めていきます。
(3)施策の優先度
成 果 指 標
C 維持
成 果 指 標
3 抑制
2.施策目標と成果指標
(1)対象(誰に対して
施策を行うのか)
・市民、事業者
(2)意図
(どのようにしたいのか)
・大気汚染状況を環境基準以下にする・河川水質汚濁状況を環境基準以下にする・自動車騒音を要請限度以下にする・環境騒音を環境基準以下にする
(3)成果指標
(施策目的の達成状況)
成果指標名
成果指標の説明
目標設定の根拠
大気汚染の状況
大気環境基準不適合項目数(二酸化窒素等調査項目10項目中)
・H7年度以降環境基準を超過した項目は、光化学オキシダントだけであるが、人の健康に関わる問題であることから目標は環境基準に適合しない項目を0とした。
河川水質汚濁の状況
BOD(生物化学的酸素要求量)の環境基準不適合河川数(環境基準設定河川市内4河川中)
・H7年度以降BODの環境基準を超過した河川はない。今後も良好な水質環境を維持するため、目標はBODの環境基準が設定されている市内4河川において環境基準に適合しない河川を0とした。
自動車騒音の状況
自動車騒音が要請限度を超えている地点数(市役所南側など10地点中)
・道路の改良などにより自動車騒音の要請限度超過地点は、H7年度と比べて改善傾向にある。しかしながら、事業所、個人の自動車保有台数の増加により、市内を通行する車両が増加すると考えられることから、これ以上の改善は、難しいと考えられる。そのため目標は、H14年度の現状と同じ2地点とした。
環境騒音の状況
環境騒音が環境基準を超えている地点数(箕面四丁目など市内15地点中)
・H7年度より改善の傾向が見られる。環境騒音は、地域の置かれた環境に密接に関係しているが、音源の種類や騒音レベルは、多種多様である。本市の環境基準超過原因は、主として自動車の走行による影響が大きく、法令等による規制が困難なことから、目標は近年の環境騒音で一番よい結果が出たH13年度の現状と同じ4地点とした。
(4)成果指標の目標値と推移
成果指標名
単位
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
目標値
(平成22年度)
大気汚染の状況
項目
1
0
――
――
――
0
河川水質汚濁の状況
河川
0
0
――
――
――
0
自動車騒音の状況
地点
1
0
――
――
――
0
環境騒音の状況
地点
3
0
――
――
――
0
3.施策をとりまく環境の変化
平成17年度までの変化
国道171号をはじめ幹線道路では自動車公害による騒音問題が顕在化しており、大気や水・緑などの生活環境に対する市民意識も高まっている。 また、尼崎市でアスベストを扱った工場の労働者やその家族、周辺の住民に健康被害が広がっている。これらの報道によりアスベストについての不安が広がっている。 景気回復にともない宅地の開発が増加している。現在、箕面市に環境保全条例の規定に該当する環境アセスメントの物件についての相談が出ている。
平成18年度以降に予想される変化・課題
公害問題は、様々な規制等により沈静化してきたものの土壌汚染対策法が平成15年2月に施行される等今までにない新たな問題も出てきている。また、本市においては、大規模開発が整備されてきており、交通の増大による騒音公害や大気汚染について、推移を見守っていく必要がある。また、アスベストによる健康被害への市民の関心が高まっている。民間による大規模開発も予想される。
4.施策の達成度の整理と改革の考え方
(1)目標に対する達成状況
大気汚染の状況1(目標0)河川水質汚濁の状況1(目標0)自動車騒音の状況1(目標2)環境騒音の状況4(目標4)となり、大気汚染の状況を除き、目標を達成できた。
(2)施策の成果に貢献している事業、課題のある事業
【貢献している事業】◇公害対策事業…工場、事業場や建設作業等の公害発生源の監視・指導や、各種環境調査の実施により公害のないまちづくりに寄与している。 【課題のある事業】◇公害対策事業…アスベストによる健康被害に対する市民の関心が高まっている。箕面市の環境アセスメントに該当する物件に関する相談が出ている。
(3)施策の改善・改革の考え方
今後も良好な環境を保つために、工場、事業場や建設作業等の公害発生源の監視、指導を行う。また、各種環境調査については、社会変化にあわせて調査項目等の追加を行い、現況の把握に努める。公害に関するアドバイザー制度を創設する。
5.平成22年度までの要求額の見通し・平成18年度の特別な事情
5.平成22年度までの要求額の見通し・平成18年度の特別な事情
環境保全条例第27条に規定されている環境影響評価の案件が出ることが予想され、審査に関する業務委託を追加する必要がある。車の増加や大規模開発の進捗により自動車騒音測定地点の追加が必要。また、アスベスト問題への対応のため、一般環境大気のアスベストを測定する。
6.施策を構成する事業情報
事業のポジショニング
施策への貢献度及びコストの
増減に応じて、各事業の番号を
該当する枠内に表示する。
○ 施策への貢献度:
施策への貢献度はどうか、
成果指標はでているかどうか
○ コストの増減:
コストは増減のどちらの
方向にあるか
施策への貢献度
高
中
低
増
同
減
コストの増減
単位:千円
施策を構成する事業
施策を構成する事業名
区分
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
貢献度
コスト
1
都市環境政 03 公害対策事業
経常
15,750
14,235
――
――
――
――
合 計
15,750
14,235
――
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