No.00000911
担 当 部 局
020100 総務部 総務課
記 入 年 月 日
平成 19年 06月 14日
事 業 名
25 情報公開制度運営事業
政 策
26 市民参加の充実
施 策
81 市民参加によるまちづくり
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
18 情報政策費
区分
04 H19年度中に実施している事業 
計画期間
昭和61年度〜平成22年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市情報公開条例
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
@市民の知る権利を保障する。A行政の透明度を向上させる。B行政の説明責任を的確に実施する。
全体事業計画
@情報公開条例に基づく、制度の適正な運用 A情報開示審査会の運営(学識経験者5名。任期2年。異議申し立てのあった時に審査会を開催する。) B情報提供用図書の購入 C文書管理システムの運営 D印刷物登録事務
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
市民の「知る権利」が保障されず、市民参加促進の阻害となる。
市民への影響の具体例
必要な行政情報を取得できない。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
@情報公開制度の適正な運用 A情報開示審査会の運営。(学識経験者現在5名。任期2年。異議申し立てのあつた時に審査会を開催する。) B情報提供用図書の購入 白書等の購入 C文書管理システムの運営 文書件名目録の配置及び簿冊名の新規登録等 D印刷物登録事務 本市刊行の印刷物への登録番号の付与
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
平成16年度文書の引継を終え、当該年度の文書件名目録の整備が完了した。情報開示審査会を4回開催した。平成17年度終了時点の文書件名目録を整理し、情報公開窓口に配置した。
情報公開制度の適正な運用を行った。 第1四半期終了時点の文書件名目録を整理し、情報公開請求窓口に配置した。
情報公開制度の適正な運用を行った。第2四半期終了時点の文書件名目録を整理し、情報公開請求窓口に配置した。 情報提供用図書(白書等)を購入し、行政資料コーナーに配置した。
情報公開制度の適正な運用を行った。 第3四半期終了時点の文書件名目録を整理し、情報公開請求窓口に配置した。
終了にあたり課題と解決策
引き続き情報公開制度の適正な運用に努める。
引き続き情報公開制度の適正な運用に努める。
引き続き情報公開制度の適正な運用に努める。
引き続き情報公開制度の適正な運用に努める。
実施結果
市民の知る権利を支援することができ、必要な行政情報の取得と配布に貢献できた。
実施事業の課題の整理
(総括)
従来に引き続き、情報公開制度の適切な運用に努める。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
市民が知りたいと欲する行政情報の多様化に対応しつつ、引き続き、情報公開制度の適切な運用に努める。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
702
708
事業費計
ア
702
708
人件費
人数(単位:人)
1.0
0.7
人件費計
イ
9,412
6,520
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
10,114
7,228
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
256
255
■事後チェック欄(平成18年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成19年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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