No.00000855
担 当 部 局
010400 市長公室 市民安全政策課
記 入 年 月 日
平成 19年 06月 25日
事 業 名
53 国民保護協議会運営事業
政 策
08 防災と危機管理
施 策
26 災害に備えた危機管理体制の強化
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
01 総務管理費
17 防災対策費
区分
04 H19年度中に実施している事業 
計画期間
平成18年度〜平成22年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
外国からの武力攻撃や大規模テロから市民の生命・身体及び財産を保護し、市民生活・市民経済に及ぼす影響が最小となるようにする。
全体事業計画
市国民保護計画の策定
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
外国からの武力攻撃や大規模テロに対する迅速な対応ができない可能性がある。
市民への影響の具体例
市民の生命・身体及び財産の保護、市民生活・市民経済に及ぼす影響が最小とならない可能性がある。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
市国民保護協議会の開催(年3回予定)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
市国民保護協議会市民委員の公募(4/3〜20) 市国民保護協議会開催(6/1)
市国民保護計画(素案)作成 市国民保護協議会開催(8/31) 市国民保護計画(素案)パブリックコメント実施(9/20〜10/13)
市国民保護協議会開催・市国民保護計画(案)の協議会からの答申(12/13) 市国民保護計画(案)大阪府協議
市国民保護計画の作成について、平成19年第1回定例会において市議会へ報告(3/5) 市国民保護計画の公表(ホームページ)
終了にあたり課題と解決策
実施結果
市国民保護計画の策定
実施事業の課題の整理
(総括)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
379
事業費計
ア
0
379
人件費
人数(単位:人)
0.0
0.3
人件費計
イ
0
2,794
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
3,173
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
209
■事後チェック欄(平成18年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成19年度 事業
事業内容(計画)
@市国民保護計画の修正A避難マニュアルの検討
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
○国民保護協議会委員の改選手続き○国民保護計画の修正
○大阪府市町村国民保護研究会により「国民保護措置実施マニュアル(避難マニュアル)」モデル作成に向け検討中(豊能地区3市2町代表:池田市)
○大阪府危機管理室の主催により、豊能地区3市2町でDIG訓練を実施(実施日:11月21日 実施場所:池田市役所)
○「国民保護措置実施マニュアル(避難マニュアル)」の作成に向けた調査・研究 ○国民保護法に基づく特殊標章(腕章・旗・車両証)の作製
終了にあたり課題と解決策
▲ページのトップへ