No.00007994
担 当 部 局
470000 水道部
記 入 年 月 日
平成 19年 05月 11日
事 業 名
73 配水池施設耐震化事業
政 策
22 上・下水道、河川(ため池) の整備と運営
施 策
71 上水道
会 計
09 水道事業会計
経常
科 目
99 
99 
99 
区分
 
計画期間
平成08年度〜平成22年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
厚生労働省等で定めた基準及び指針
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
地震災害時において、水道施設の被害を抑制し、非常用水を確保し早期に復旧するため、既存水道施設の耐震補強等を行う。
全体事業計画
阪神・淡路大震災を期に実施した配水池等施設診断業務委託の診断結果・補修計画に基づき、計画的に水道施設の耐震化を行う。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
・震災直後の非常用水の供給に支障がでる。・震災後の復旧期間が長期化する。
市民への影響の具体例
・震災等による破損等の影響が大きく復旧にも時間を要し、断水が長引く恐れがある。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
新稲高区配水池耐震補強設計業務委託 一式
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・現地調査実施中。
・現地調査に基づく業務委託設計書 作成中。
・新稲高区配水池改修実施設計業務 委託発注。
・新稲高区配水池改修実施設計業務 委託完了。
終了にあたり課題と解決策
・新稲高区配水池改修実施設計業務 委託完了の結果を踏まえ、平成1 9年度に補強工事実施の可否に関 する検討を行う。
実施結果
・新稲高区配水池改修実施設計業務委託完了の結果を踏まえ、補強工事実施の可否に関する検討を行う。
実施事業の課題の整理
(総括)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
事業費計
ア
0
0
人件費
人数(単位:人)
0.6
0.6
人件費計
イ
5,647
5,588
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
5,647
5,588
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
■事後チェック欄(平成18年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成19年度 事業
事業内容(計画)
新稲高区配水池耐震補強工事の実施可否等に関する協議調整。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・前年度委託実施した新稲高区配水 池耐震補強工事の成果内容等を確 認。
・水道施設WGグループにより主要 水道施設の現況把握及び課題整理 を基に、今後の進め方、整備方針 等を検討中。
・水道施設WGグループにより主要 水道施設の現況把握及び課題整理 を基に、今後の進め方、整備方針 等を検討中。
・水道施設WGグループにより主要 水道施設の現況把握及び課題整理 を基に、今後の進め方、整備方針 等について検討した。
終了にあたり課題と解決策
・主要施設の現況の把握、課題抽出 等の整理を行う。
・平成20年度以降は、箕面市上下 水道事業経営ビジョンに基づき、 事業推進を図る。
▲ページのトップへ