No.00007141
担 当 部 局
120201 子ども部 子ども支援課 青少年指導センター
記 入 年 月 日
平成 19年 03月 28日
事 業 名
50 こども110番設置事業
政 策
02 子どもや子育てへの支援
施 策
07 子どもの活動場所の整備
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
10 教育費
05 社会教育費
08 青少年指導センター費
区分
 
計画期間
平成09年度〜平成22年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市子ども条例
位置づけられた市の個別計画
箕面市新子どもプラン
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
本市の子どもを性被害や凶悪事件から守る
全体事業計画
○痴漢等の発生状況の把握と適切な対応○こども110番事業の啓発○ステッカー設置依頼者、学校、警察等との連絡調整及び連携○こども110番ステッカー設置依頼宅の拡大と協力者の把握○地域パトロールステッカーの配布
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
○痴漢等にあったときの子どもの緊急避難場所が少なくなり、子どもが危険にさらされる。○地域全体で子どもを守る意識の後退を招く。
市民への影響の具体例
平成18年度 事業
事業内容(計画)
○痴漢・不審者等の発生状況の把握と適切な対応 ○こども110番事業の啓発 ○こども110番ステッカー設置依頼宅の拡大と協力者の把握 ○地域パトロールステッカーの配布
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
○痴漢・不審者等の発生状況を月ごとにまとめ関係機関に情報提供を行った。 ○こども110番ステッカーの配布(新規42件・交換10件・廃止3件) ○地域パトロールステッカーの配布(600枚)
○痴漢・不審者等の発生状況を月ごとにまとめ関係機関に情報提供を行った。 ○こども110番ステッカーの配布(新規57件・交換13件・廃止8件)
○痴漢・不審者等の発生状況を月ごとにまとめ関係機関に情報提供を行った。 ○こども110番ステッカーの配布(新規8件・交換12件・廃止8件)
○痴漢・不審者等の発生状況を月ごとにまとめ関係機関に情報提供を行った。 ○こども110番ステッカーの配布(新規件4件・交換件2件・廃止1件)
終了にあたり課題と解決策
特になし
特になし
特になし
こども110番ステッカーの交換・廃止についての情報収集 各小学校との連携
実施結果
○痴漢・不審者等の発生状況を月ごとにまとめ関係機関に情報提供を行った。 ○地域パトロールステッカーは、年度当初に600枚配布 ○こども110番事業の啓発・設置依頼宅の拡大と協力者の把握については小学校区ごとに行い、新規設置者は111件にものぼった。 ○痴漢・不審者等の発生状況の把握や適切な対応については、箕面警察署・市民安全課とも十分連携して行えた。
実施事業の課題の整理
(総括)
○こども110番ステッカーの交換・廃止についての情報がキャッチしきれていない。 ○こども110番ステッカーの交換時期にきている協力家庭・店舗の把握が出来きれていない。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
○こども110番ステッカーの交換・廃止についての情報を各小学校と連携して行う。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
330
276
事業費計
ア
330
276
人件費
人数(単位:人)
0.1
0.1
人件費計
イ
941
931
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
1,271
1,207
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
272
276
■事後チェック欄(平成18年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成19年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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