No.00006911
担 当 部 局
120200 子ども部 子ども支援課
記 入 年 月 日
平成 19年 06月 25日
事 業 名
07 リーダークラブ派遣事業
政 策
02 子どもや子育てへの支援
施 策
07 子どもの活動場所の整備
会 計
01 一般会計
経常
科 目
10 教育費
05 社会教育費
04 青少年対策費
区分
 
計画期間
昭和51年度〜平成22年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市子ども条例
位置づけられた市の個別計画
箕面市新子どもプラン
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
レクリエーションリーダーの派遣による、こども会をはじめとした子どもにかかわる自主的な活動の支援と、リーダーの養成
全体事業計画
派遣依頼書によるリーダークラブ員の派遣及びメンバーリーダー講習会へのリーダークラブ員の講師派遣
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
○子どもの社会参加の場が減少する。○リーダークラブの派遣を得られないことで子どもの活動を指導する育成者・指導者の負担が大きくなる。○リーダークラブの研修にかかる費用や安定した活動場所がなくなり、リーダークラブ員の質の低下を招く。
市民への影響の具体例
平成18年度 事業
事業内容(計画)
○リーダークラブ派遣制度のこども会育成協議会・その他子どもの自主的な活動を支援する団体への説明及び広報 ○派遣依頼書の受付とリーダークラブへの連絡 ○こども会育成協議会と連携してのメンバーリーダー講習会への講師派遣 ○リーダークラブの打ち合わせ場所の確保と研修活動の支援
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
派遣18件 メンバーリーダー講習会指導協力 1泊2日計2回
派遣15件 夏のリーダーチャレンジキャンプ2泊3日
派遣17件 豊能ブロック子どもレクリエーション大会指導協力 第14回箕面市青少年文化祭運営協力 こども会育成協議会・教育委員会主催こども会ドッジボール大会審判協力
派遣7件 メンバーリーダー室内講習会指導協力 2日間計8回 こども会育成協議会主催こども会フェスタ協力
終了にあたり課題と解決策
リーダークラブ員の確保
実施結果
こども会を始めとする子ども活動グループ又は支援グループへのリーダー派遣 計57件 市教育委員会・こども会育成協議会主催 メンバーリーダー講習会(室内・野外実習)への派遣 リーダークラブ主催 夏のリーダーチャレンジキャンプの後援と支援 子ども活動支援拠点(箕面文化・交流センター3階)の設置
実施事業の課題の整理
(総括)
リーダークラブ員の確保
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
次年度より市教育委員会・こども会育成協議会主催事業に関する派遣謝礼相当分は、こども会育成推進事業へ、青少年関係団体への派遣謝礼相当分は、青少年関係団体育成事業へ移管する。 リーダークラブ活動のPRを支援する。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
600
600
事業費計
ア
600
600
人件費
人数(単位:人)
0.2
0.2
人件費計
イ
1,882
1,863
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
2,482
2,463
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
600
600
■事後チェック欄(平成18年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成19年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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