No.00006507
担 当 部 局
130100 生涯学習部 生涯学習課
記 入 年 月 日
平成 19年 06月 26日
事 業 名
02 人権学習推進事業
政 策
13 生涯学習の推進
施 策
44 多様な生涯学習機会の充実
会 計
01 一般会計
経常
科 目
10 教育費
05 社会教育費
01 社会教育総務費
区分
 
計画期間
昭和58年度〜平成22年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
人権について学習する機会を提供し、自らはもとより、他人への思いやりを尊重する心を養うことにより、差別のない社会の実現を目指す。
全体事業計画
「イキイキさわやかに学ぶ会」の開催(7回開催/年)
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
各学校(園)のPTA対象に参加者を募り、年間7回の連続講座を開催し、人権啓発において多大の効果をあげているため、本学習会の影響は大きいと考えられる。
市民への影響の具体例
子育て期の保護者を対象とした人権学習会(年間7回連続学習会)は他になく、また、近年子どもや家庭内での事件が多く、社会全体が希薄化している中で、本学習会の意味は大きい。市民への人権啓発において多大の効果をあげている。人権学習の場がなくなる。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
人権学習会の開催 *期 間:平成18年6月〜平成19年2月(年間7回開催) *会 場:メイプル小ホールほか教育関係施設 *対象者:24単位PTAから推薦される会員及び市民 *内 容:身の回りにある人権に関する出来事を学習材料に取り入れ、会員の意見交換を中心に進める。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
*6月開講式開催:「みのおチャンゴ ヨロカヂ」公演 (参加者:69人) *7月校区別学習会開催:「異文化にふれる」講演、意見交換 (参加者:66人)
*9月全体学習会開催 「児童虐待を考える」講演、意見交換を行った。 (参加者:72人)
*11月校区別学習会開催 「人権ワークショップ」 (参加者:63人) *12月全体学習会 「人権フォーラムみのお21th」に参加
*1月全体学習会開催 「地球環境問題を考える」 (参加者:58人) *2月校区別学習会開催 年間学習を振り返り、意見交換を行い、成果と課題を出し合った。
終了にあたり課題と解決策
実施結果
箕面市人権教育推進学習会「イキイキさわやかに学ぶ会」の開催(年間7回・延べ参加人数:439人)
実施事業の課題の整理
(総括)
学習内容の充実
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
生活の中にある人権課題を学習内容に取り上げ、計画する。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
169
169
事業費計
ア
169
169
人件費
人数(単位:人)
0.5
0.6
人件費計
イ
4,706
5,588
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
4,875
5,757
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
153
127
■事後チェック欄(平成18年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成19年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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