No.00006333
担 当 部 局
120353 子ども部 幼児育成課 ひがし幼稚園
記 入 年 月 日
平成 19年 03月 20日
事 業 名
06 ひがし幼稚園運営事業
政 策
12 学校教育の充実
施 策
42 教育環境の整備充実
会 計
01 一般会計
経常
科 目
10 教育費
04 幼稚園費
01 幼稚園費
区分
 
計画期間
昭和52年度〜平成22年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
学校教育法第77条、78条、箕面市立幼稚園条例
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
地域との連携を深め、地域に定着した特色ある幼稚園づくりを目指す。
全体事業計画
・園児確保に向けた充実策の検討・実施・地域開放事業の実施・未就園児等の相談、催し参加への取り組み
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
円滑な幼稚園運営が困難
市民への影響の具体例
徒歩で通園が困難になり、適切な幼児教育が受けられない。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
・園児確保に向け、幼稚園のPR紙作成・地域開放事業の内容を検討し、充実するよう推進する。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
園児確保にむけたホームペーシ゜の立ち上げ作業が進んでいる。
地域開放事業も充実してきたが、保育所、私幼と選択肢があるため開放事業に参加していても入園しない保護者もいる。
ホームページの立ち上げ作業が進みいろいろな制約があるが、19年度にむけて実施出来る見込みがたった。
子どもたちの大きな事故や怪我もなく一年が終わろうとしている。少人数を生かし、保育を工夫することで 子どもたちの成長を促すことができた。
終了にあたり課題と解決策
子育てしている市民の多様なニーズを満たすことは無理としても今の制度を見直さない限り、園児数を増やすことは困難である。
19年度にむけて園のPTAの新役員が決まった。活動の見直しと簡素化をはかることが今後の課題である。
19年度の園児数は今年度より、若干少なくなるが転出入が見込まれるので4月の入園式までにはほぼ同じくらいになると思う。
実施結果
90名でスタートとして93名で終わるが他市への転出や急な転勤などがあった。又制度的に3年保育の要望も多くあり、又就労のための長時間保育を望む声もある。今の制度のままでは条件にあう市民しか対応できなくなる。
実施事業の課題の整理
(総括)
市民の多様なニーズの把握と対策を練る。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
園児獲得のための保育の見直しと改善をはかる。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
676
680
一般財源
0
0
事業費計
ア
676
680
人件費
人数(単位:人)
3.0
3.0
人件費計
イ
28,236
27,467
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
28,912
28,147
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
667
639
■事後チェック欄(平成18年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成19年度 事業
事業内容(計画)
・園児確保に向け、幼稚園のPR紙及びホームページの作成、地域開放事業の内容を検討し、充実するよう推進する。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
障害を持った子どもたちが多く在籍する中で、個々への対応は考えて取り組んでいるがその反面、子育てについての親の意識が変わってきている。
ホームページが開設されたが、どの程度閲覧しているか。園児数確保につながるような活用を考えていく必要がある。
幼稚園に対しての自己診断が保護者対象に実施された。集計結果をみると回収率が41.5%と低い。自由記述で大変厳しい見方をしている保護者がいたが改善できるところはしていきたい。
特色ある教育活動として「笑顔がいっぱい タンタンタイム!」−自分に自信を持ち、表現できる子どもを目指してーをテーマに取り組み、表現することを楽しむ子が多く育ち、保護者からも信頼を得た。
終了にあたり課題と解決策
次年度への園児募集が始まるが公立幼稚園の良さを親へアピールしていくことがが大切である。
園児募集が終わり一日入園があったが、園児数が伸びないこと、制度がかわらないことへの保護者の落胆ぶりが感じられた。
改善策の手始めとして、PTA活動の見直しと軽減を図ることをアンケートで意見を聞くことを実施していく。
特色をいかに地域にPRし、園児確保にもつなげていくかを検討していく必要がある。
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