No.00006301
担 当 部 局
120352 子ども部 幼児育成課 せいなん幼稚園
記 入 年 月 日
平成 19年 03月 19日
事 業 名
04 せいなん幼稚園運営事業
政 策
12 学校教育の充実
施 策
42 教育環境の整備充実
会 計
01 一般会計
経常
科 目
10 教育費
04 幼稚園費
01 幼稚園費
区分
 
計画期間
昭和49年度〜平成22年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
学校教育法第77条、78条、箕面市立幼稚園条例
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
地域との連携を深め、地域に定着した特色ある幼稚園づくりを目指す。 研究園として、特色ある保育内容の充実に努める。
全体事業計画
・園児確保に向けた充実策の検討・実施・地域開放事業の回数の増加・未就園児等の相談、催し参加への取り組みを進める。 ・子育てサロンと幼稚園が連携し、未就園児や母親が気軽に子育てにの相談や雑談の場になるよう子育て支援としての役割を担う。 ・特色ある保育として、公開保育や研究発表を開催し、地域や他市の関係機関や保護者等に公開しよりよい保育の充実に努める。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
・円滑な幼稚園運営が困難。 ・地域組織との交流が出きない。
市民への影響の具体例
・子育ての相談や情報提供が出来ない。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
・園児確保に向け、幼稚園のPR誌作成・地域開放事業の内容を検討し、充実するよう推進する。 ・特色ある教育活動の研究を進める。 ・子育てサロンの充実。 ・子育て支援としての役割を果たす。 ・公開保育・研究発表会を開催する。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・園庭開放等の回数を増やすことで より、幼稚園を理解してもらう良 い機会になり、未就園児がなれ 親しんできた。
園庭開放等の回数増も定着し、親子同士のつながりが深まり未就園児が教師と顔みしりになることができた。
・特色ある教育活動の研究を進め、 箕面市内や他市の先生を対象に公開保育と研究会を実施し、保育充実と良い評価を得られた。
・子育てサロンや3歳児会、園庭開放等回数を増やしたことから、来園する人たちが定着し、在園児の子どもたちともふれあいがあり、職員と話す機会が多くなった。
終了にあたり課題と解決策
・幼稚園のPR紙も定期的に出すこ とができ、広報誌だけのお知らせ に比べ開催日程など、徹底でき た。
・園庭開放等に延べ100名以上が 幼稚園に遊びに来ているが、まだ まだ入園人数にはつながっていな い。
・研究発表会の成果をホームページ 等で知らせるなど、PRに努め地 域推進事業の充実に努める。
・引き続き園庭開放等を続けて行 き、ホームページで保育内容等 PRし幼稚園を知ってもらう。
実施結果
・毎週水曜日、午前中の園庭開放の回数増で、来園人数がふえた。
実施事業の課題の整理
(総括)
・ホームページの充実
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
・ホームページ更新時期、内容の充実
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
663
683
一般財源
0
0
事業費計
ア
663
683
人件費
人数(単位:人)
3.5
3.5
人件費計
イ
32,406
32,124
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
33,069
32,807
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
656
679
■事後チェック欄(平成18年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成19年度 事業
事業内容(計画)
・園児確保に向け、幼稚園のPR誌作成・地域開放事業の内容を検討し、充実するよう推進する。 ・特色ある教育活動の研究を進める。 ・子育てサロンの充実。 ・子育て支援としての役割を果たす。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・せいなん幼一日体験と題して、未就園の親子を招待し、夏の遊びや製作、水遊びなどの経験を通して親子のふれあいの大切を学んでもらった。
・地域開放事業の中で、公開保育をし、保育内容について説明し幼稚園の様子を知らせた。その結果保育を理解していただいた。
・特色ある保育(絵画・製作面)で保育内容を保護者に説明したことで理解が深まり、そのことが未就園児の保護者に伝わった。
・園庭開放・未就園児推進事業も回数を増やしたことで、来園者も増え園児との交流も充実した。
終了にあたり課題と解決策
・園庭開放など、定着してきているし、遊びに来られるが園児数につながらない。 ・ホームページをより充実し、PRにつなげたい。
・地域開放事業の日程・内容をホームページに載せることで問い合わせがふえた。
・園児数増につながる内容を今後も工夫していく。
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